平和憲法9条守る力 姫路から強く大きく
兵庫県・市町協調による経営継続支援事業(中小100万円、個人50万円。時短協力した飲食等、100㎡以下の休業要請施設は中小30万円、個人15万円)の申請が始まっています。下記に貼り付けた「よくあるお問い合わせ」が大変参考になりますのでご活用下さい。
例えば下記の「よくあるお問い合わせ」
Q17 週に数回、施設(レンタルスペース)を借りて英会話教室をしています。毎月、予約をして借りているのですが、休業している場合、支援金の支給対象になりますか?
答え 継続的な賃貸借等を行わず、随時、予約をしている場合は、施設を運営する事業者とは言えないため、支援金の支給対象にはなりません。
とありますが、県に問い合わせたところ、テナントはもちろんのこと、市民センターや公民館等でも月単位ではなく継続的に賃貸借等を行い「教室」等を開催している場合は支援金支給の対象になるとの事です(前年4月5月比で売り上げ50%減の場合)。姫路市に問い合わせたところ、市民センター等は6か月分の施設使用許可を認め、6か月分の使用料を前払いで受け取っている場合もあるとのこと。
よくあるお問い合わせ↓
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/documents/0506yokuarutoiawase.pdf
連休前に県会報告を返信可能なアンケート様式にして新聞折り込みしました。続々とアンケートが返っています。
8才の小学生からは「早く学校に行きたい」「図書かんをあけてほしい」「ともだちとあそびたい」と、可愛くも切実な声が寄せらました。その他にも切実なご意見がご要望がたくさん寄せられています。
市議団にも力を借りて、一件ずつ丁寧にお返事を返していきます。
本日5月3日は日本国憲法施行73周年。日本共産党中央委員会が談話を発表しました。ご覧ください↓
県会報告のコロナ特別号を作成しました。いつもは、党員、後援会員の皆さんが各戸へポスティングしてくれます。今回は、緊急事態宣言が出されているもとでしんぶん赤旗・神戸・朝日へ新聞折込とさせて頂きました。アンケート形式となっていますので、ご意見・ご要望を是非お聞かせ下さい。皆さんの声を県政へお届けします。
4月28日、日本共産党県議団はコロナ問題で5回目となる要望書を知事宛に提出。
本日5月1日兵庫県は、党県議団が求めてきた、水道料金免除、県立大学授業料減免(所得制限有)などを発表しました。引き続き皆さんの要求実現のため頑張ります。
詳しくは↓
28日、副知事ら県幹部に5回目となる要望書を提出。