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市民センター等で開催している教室も対象に　兵庫県「休業要請事業者経営継続支援金」

2020年6月24日

　１００㎡以下の学習塾等については（英会話教室・音楽教室・着物教室など）４月２９日～５月６日までの間、県からの使用停止の協力依頼に応じて休業し、２０２０年４月または５月の売上が前年同月対比で５０％以上減少している場合、中小法人は３０万円、個人事業主は１５万円が支給されます。持ち家、専用テナントで開催している教室はもちろんのこと、独占的に一定期間の契約を締結していれば曜日貸し、時間貸しの市民センターや、文化教室などの貸館などで開催している教室も対象となります。一定期間でなく、その都度使用契約を締結している場合は対象外です。

　日本共産党県議団の議会論戦で前進させた制度です。締切は６月３０日消印有効です。速やかに申請を！

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