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「香港国家安全維持法」制定に厳しく抗議し、撤回を求める
2020年6月30日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2020/06/post-843.html

　２７日、夢前町護持にあるバーズタウンの自治会総会で太陽光パネル設置計画について、村原もりやす市議とご一緒にご報告に伺いました。

　行政からの指導や助言もあって「急傾斜地にパネルは設置しない」と、事業者から自治会長へ連絡があったのが６月１１日。しかし、新たな事業者が当該計画地を購入する動きがあるとの報告が本日住民からありました。

　当該計画では、金田峰生・日本共産党国会議員団兵庫国政事務所長と村原市議、自治会長が「住民説明会開催と、住居に隣接する急傾斜地での計画は中止させるべき」旨を経産省へ申し入れを行い、私からは兵庫県に対し、県条例に基づき３０度以上の急傾斜地でのパネル設置は認めるべきでない旨の要望を行ってきました。事業者が代ろうとも、急傾斜地での危険なパネル設置を許さない運動を引き続き住民の皆さんと進めてていきます！

　当初６月３０日申請締め切りだった兵庫県経営継続支援事業が、７月７日申請締め切りへと期日が延長されました。
「締め切りが早く、支給が遅い！改善を」と、共産党県議団が議会で求めていました。締め切り間際で諦めていた方はお早めに申請を！

200626_記者発表資料（経営継続支援金の受付期限延長等）

　２５日、業者後援会と姫路市の繁華街魚町、塩町の店舗を「お困りごと、制度の申請漏れはありませんか？」と訪問。「民商さんには本当にお世話になった。友達にも紹介してる」「どうお礼を言っていいのかわからない」と、次々との感謝の声が・・。あるお店では、その場で国の持続化給付金のオンライン申請のお手伝いをするなど、その手際よさに私もびっくり・・。ただ、皆さん口を揃えて「客足は全く戻っていない。支援金は一度で終わらせないで欲しい・・」と。日本共産党にも期待していると、今日は新たに５人の方が「しんぶん赤旗」を購読してくれることになりました。

　１００㎡以下の学習塾等については（英会話教室・音楽教室・着物教室など）４月２９日～５月６日までの間、県からの使用停止の協力依頼に応じて休業し、２０２０年４月または５月の売上が前年同月対比で５０％以上減少している場合、中小法人は３０万円、個人事業主は１５万円が支給されます。持ち家、専用テナントで開催している教室はもちろんのこと、独占的に一定期間の契約を締結していれば曜日貸し、時間貸しの市民センターや、文化教室などの貸館などで開催している教室も対象となります。一定期間でなく、その都度使用契約を締結している場合は対象外です。

　日本共産党県議団の議会論戦で前進させた制度です。締切は６月３０日消印有効です。速やかに申請を！