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　１０日、予算特別委員会で保健師など職員増員を求めて当局を質しました。要旨をご紹介します。

　頻発する頻発する大規模災害、発生頻度が高まっている新型感染症ウイルス対策などに必要な人員が求められているにもかかわらず、職員3割を削減した平成30年4月の定員配置を維持し、行財政運営方針を推進する予算となってる。

　平成21年に大流行した新型インフルエンザでは、「検証報告書」によって、「県民からの電話が殺到し、相談に従事する保健師等が不足した」「電話相談に多くの職員が従事したため、患者に対する疫学調査や病院との調整、濃厚接触者調査等に支障をきたした」「専門的な相談が多く、保健師等の専門職種と事務職等の他職種で回答内容に差が生じた」等の課題が指摘されました。それにもかかわらず、県は行革の名のもと中核市へ移行した明石市分を除いても152名から116名へと保健師を36名削減しました。

　その結果、新型コロウイルス第１波・2波の検証報告書では「クラスターが発生した事務所を中心に人員不足が発生した」「感染者の積極的疫学調査や感染予防、保健指導を行う人材である保健師の不足が課題である」「クラスター発生時には3倍以上のマンパワーが必要となり専門職員が不足した」等々、保健師不足が改めて指摘されています。

 　県当局は「コロナパンデミックを踏まえ、国は地財計画上兵庫県に対し、感染症対応保健師８名、それ以外の保健師１０名、その他薬剤師や獣医師資格を持つ事務職員２名を財政上措置されている」旨、答弁がありましが、県は新年度予算で感染症対応の保健師7名しか増員していません。行革で36名もの保健師を削減し、しかも新年度予算では約20名分の保健師確保予算が地方財政上交付税措置されているにも関わらず、県は７名の保健師しか確保していません。検証報告書の指摘に真摯に耳を傾け保健師の大幅増員を求めます。さらに土木部門でも人員不足が過去の大規模災害検証報告書で指摘されています。それにも関わらず、県は総合土木職職員を平成19年の1,073名から814名へと大幅に削減してきました。

　金沢副知事は、令和２年6月25日の兵庫県将来構想研究会の中でこのように述べています「全く想像していなかった事態を迎えている。ひょっとしたら南海トラフは終わっっているかというような気持ちもあったが、ただよくよく考えてみればこのビジョンの視野に入れている世界は（2050年）、ひょっとしたらパンデミックを２，３回経験したそういう社会になっているかもしれない」。

　1980年代から世界を席巻した、効率と生産性を最優先する新自由主義的な社会構造の在り方の見直しを求める声が広がっています。平時からギリギリの体制ではなく、平時から余裕のある体制、というのがコロナパンデミックの最大の警鐘だったのではないでしょうか。いつ起こってもおかしくない南海トラフ等の大規模災害、発生頻度が高まっている新型ウイルス感染症パンデミックに備えた人員配置が必要です。