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【予算特別委員会総括審査】 １７日、予算組替え提案を行いました。検査拡充、保健師増員、小６までの３５人以下学級、高校１年生全員へのタブレット無償貸与、温室効果ガス削減強化事業、ジェンダー平等促進事業費など

以下、予算組み替え提案の全文

日本共産党県会議員団の入江です。日本共産党の２０２１年度兵庫県予算案の編成替えを求める動議について、提案説明を行います。

知事提案の新年度予算編成は、民間消費の低迷や企業業績の悪化などから税収減が見込まれる一方、臨時的な対応としてシーリングの強化や事業数の削減など、施策の選択と集中を行ったとされています。コロナの影響もあり、県庁舎等再整備基本計画が次年度に繰り越され、但馬空港の機能強化や、大規模アリーナ整備などの検討が持ち越されているのは当然で、中止も含め、白紙からの検討が必要と考えます。
　一方で、総事業費５０００億円ともいわれる播磨臨海地域道路、東播丹波連絡道路など基幹道路八連携軸など新たな投資事業を推進しながら、コロナ禍から県民の命を守るための医療・衛生体制については、十分な拡充がされておらず、県民の暮らしや生業を立て直す施策は乏しいものとなっています。
　日本共産党県議団は、県提案の２０２１年度予算案を県民の立場からチェックするとともに、県民の願いにこたえる予算として、２１年連続となる、予算組み替え動議を提案するものです。

　組み替えでは、まず全体の規模は、一般会計で見直しが必要な事業７８項目、合計４１２億円（約１．５％）を減らし、そこから生み出された一般財源、特定財源など約１１１億円を、新型コロナウイルス感染症緊急対策、職員定数、気候変動対策、子育て・高齢者への支援、教育の充実、中小企業、小規模農業支援など２８項目の増額に充当しています。また、県債の発行額を、一般会計と２つの特別会計で、２３０億円抑制しています。

　それでは、主な内容について説明いたします。
　第１の柱は、新型コロナウイルス感染症対策です。
　わが党は、新型コロナウイルス感染症対策について、11次にわたる申し入れをおこなってきました。知事提案予算案では、国庫を財源とする検査・医療体制充実や中小企業支援などの予算が一定反映されていますが十分とは言えません。組替え提案では、無症状感染者を見つけ出すための医療・高齢者施設等の職員等への頻回・定期的検査、隠れた感染源早期探知のためのモニタリング調査の促進など、新型コロナウイルス感染症対策への予算を新たに１０億円計上しています。

　第２の柱は、人員配置の強化です。
　新型コロナウイルス感染拡大への対応では、その要となる保健師などの職員を削減してきたことが、大きな影響を及ぼしています。国は、来年度の保健所職員の増員の交付税措置をおこない、兵庫県では、保健師１８名、それ以外の職員２名～３名の増員分が見込まれているにもかかわらず、実際の保健所職員の増員は、７名にとどまっています。組替え提案では、保健師の増員を７名から１８名に、１１名分を上乗せする予算を計上しています。
　また今年は、阪神淡路大震災から２６年、東日本大震災から１０年となります。南海トラフ地震も間近といわれるなか、その備えの要となる土木職員も、行革で削減され、慢性的な人手不足におちいっています。組替え提案では、全ての土木事務所に１名の増員、１３名分を増員する予算を計上しています。

　第３の柱は、地球規模の気候変動対策です。
　兵庫県は、新・兵庫県地球温暖化対策推進計画の検討をすすめており、２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すとしていますが、そのための中間目標である２０３０年度の削減目標は２０１３年度比で最大３８％にとどまっています。２０５０年の実質ゼロのためには、２０３０年度目標をさらに引き上げることが求められます。
　そのために組替提案では、産業部門での実効ある削減措置や兵庫県から新設も含めた石炭火力を禁止するための予算を新規で計上しています。また県の自然エネルギー地域ポテンシャル調査事業費として６００万円を充て、「家庭における省エネ支援事業」「住宅用太陽光発電設備設置補助事業費」の対象件数を引き上げる増額を行いました。

　第４の柱は、子育て支援を強めるための組み替えです。
　川西市が今年７月から中学３年生までのこどもの医療費無料化にふみきり、これで県内４１市町中３６市町が、中学３年生までの子どもの医療費無料化にふみだすことになります。組替え提案では、全県で、中学まで、通院・入院とも所得制限なしで無料化にするため、県市町の共同事業として、必要額約６２億円の半額、約３１億円を計上しています。
　高すぎる国民健康保険料引き下げるため、子育て施策として、１８歳未満の子どもの均等割を県負担1／２、市町負担１／２で減免する制度を創設し、１２億円を計上しました。
　また第３次行革で所得制限の強化、一部負担金の増額が行われた母子家庭等医療費助成費は、第３次行革前に戻すために、１億６８００万円増額しています。

　第５の柱は、医療・福祉分野への支援を強めるための組み替えです。
　とくに行革で削られた福祉医療制度の復活をおこないます。
　老人医療費助成制度を復活させ、重度障害者（児）の医療費助成は、所得制限の世帯合算方式をやめる予算に増額します。難病患者の医療費について、国の制度改変によって有料化された非課税の患者自己負担額を無料に戻すため４３００万円を増額します。
　老人福祉対策として、一昨年、意見書として国に提出した加齢性難聴者補聴器購入補助について県制度を制定し、1人あたり平均４万円を５０００人に補助できるよう２億円を計上しました。
　また看護師確保事業として、看護師学生など就学資金支援金制度を創設し、１人年間５０万円を６０人対象に支給する制度として、３０００万円を計上しました。

　第６の柱は、教育分野の支援を強めるための増額予算です。
　国は、４０年ぶりに学級標準編成を変更し、小学校を３５人以下学級にするために、来年度２年生の少人数学級のための財政措置をおこない、それに伴い各県でも、独自の少人数学級をすすめようとしていますが、兵庫県は、現状の小学４年生にとどめたままです。組替え提案では、小学校５，６年生の３５人以下学級を実施するために、教職員２２５人を増員し、小学校職員費を約１６億４５００万円増額しました。

　さらにコロナ禍において、高学費や生活費で苦しむ学生がひろがっているなか学費無償化、教育費の支援は喫緊の課題です。
　国の高等教育修学支援新制度が行われていますが対象人数があまりにも少なく、求められる現状にこたえるものとはなっていません。
　県独自の高等教育修学支援制度を創設し、年間３６万円を７５０人に給付するため、２億７０００万円計上しました。

　また、私立高校の授業料軽減補助について、国や県の私立高校無償化措置で年収５９０万円未満世帯者は、兵庫県の平均授業料４０万８０００円が補助されていますが、組替え提案では、年収５９０万円世帯～９１０万円未満世帯にそれぞれ補助を２万円上乗せし、１億４０００万円を増額します。

　コロナに伴い学校でのICT化がすすんでいますが、県が２０２２年度から高校生には、自費でタブレットを用意することを要請することに、県民から大きな批判が寄せられました。県は、新たに１２０００人分貸与できるようにしましたが、不十分です。組替え提案には、来年度の高校１年生全員にタブレットが行き渡るように、１９億３５００万円を計上しました。

　第７の柱は、中小企業、小規模農家支援です。
　とりわけ中小企業に対し、融資ではなく直接支援が必要と考え、施策の充実をはかりました。
　ひとつは、ひょうご男女いきいきプランが改定されましたが、県内における女性の社会進出は、遅れています。組替え提案では、女性の正規採用や管理職への登用を促進するためにジェンダー平等促進中小企業支援事業を立ち上げ、１億円を計上しました。

　京都府と連携して行っている「兵庫型奨学金返済支援制度」については、一人当たりの支援額を３万円上乗せするために、２１００万円増額しました。

　県内市町でも大きな実績をあげている中小企業店舗リフォーム助成事業、民間住宅リフォーム助成制度を新設し、あわせて1億2千万円を計上しています。

　中小企業振興のために中小企業者団体なども参加し、双方向で知恵をだし、意見交換ができる中小企業振興会議費を新たに計上しました。

　兵庫農業の基盤を底辺から支えるのが、家族経営など小規模農家です。国連が２０１９年に「家族農業の１０年」をスタートさせているように、小規模・家族農業支援の充実が必要です。組替え提案では、とくに中山間地の小規模農家を支援するために、小規模農家公的サポート事業として、５０００万円の予算を確保しました。

　第８の柱は、過大性や問題点を見直した公共事業や、大企業呼び込みのための産業立地補助金など削減した予算についてです。
　コロナ禍においてますます過大な見込みとなった基幹道路八連携軸として調査費等が計上されている、播磨臨海地域道路や東播丹波連絡道路事業、大阪湾岸道路西伸部整備事業支援、また園田西武庫線などの道路関連事業費について約１３０億円、国が負担すべき国直轄の公共事業について約１００億円を削除しました。

　本社機能誘致など、呼び込み型の企業誘致に頼った地域経済の振興策には限界があります。パナソニック尼崎の撤退によって、失敗が明らかになっている産業立地促進補助約１９億円を削除しました。

　また地域創生推進事業費は、一部の事業を見直し、約７億円減額しました。
　不公正な同和行政が残る事業、マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク関連事業、過大な情報ハイウェイなどの予算も見直し、削減しました。

　県会議員の海外視察についても友好都市訪問の公式行事のみとし、人数も限定するなどの簡素化で半減しました。

　以上が予算組み替え提案の主な内容です。
　新型コロナウイルスの新規陽性者数は、再び増加に転じています。
　新型コロナウイルス感染症対策を強化し、気候変動、災害への備えを強め、県民の命と福祉・くらしを守り、だれもが安心して暮らせる兵庫県とするための日本共産党兵庫県議団の組替え提案に対し、委員各位のご賛同を心からお願いいたしまして、提案説明を終わります。ありがとうございました。