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知事、教育長ら県幹部へ新年度重要政策提言

2022年9月7日
7日、知事、教育長ら県幹部へ300項目以上の新年度重要政策提言を申し入れました。
私からは「参画と共同は県政運営に欠かせない大きな流れになっている。にもかかわらず、県教委は高校統廃合計画についての住民説明会を開催しようとしない。また、上郡町では住民投票によって住民の8割が産廃反対の意思表明した。上郡町長が住民投票の結果報告兼ねて知事に意見言うため県庁訪問したのに知事は面会していない。県は県政運営の基本理念として参画と共同を掲げているのだから、知事も教育長も住民の声をしっかり聴くことから始めるべき」旨、申し上げました。時間の関係で答弁無し・・。その後、県庁記者室で記者発表。

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