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「県立高校統廃合計画の見直しと、少人数学級を求める請願署名」は、実質わずか1か月の短期間に1万筆を越えて集められ県議会議長宛に提出されました。13日。私は、日本共産党議員団を代表して、1万筆に込められ思いを込めて請願の採択を求めて討論を行いましたが、自民、自民兵庫、公明、維新の県政オール与党が、1万筆に込められた県民の願いを不採択としました。討論後、不採択にした他会派議員が寄ってきて「いい討論でしたね」と。それならば・・と思いましたが・・。許せません！

 以下討論全文

日本共産党議員団を代表し、請願第77号「県立高校の統廃合計画を見直し、少人数学級によって教育の充実を求める件」について　不採択でなく採択を主張して討論を行います

　兵庫県教育委員会は、2022年7月14日、少子化を理由に、県立高校統廃合計画対象校を発表。その後、県教委OB、県教委、市教委らで構成する検討委員会を立上げ、8月～11月のわずか4カ月の間にたった4回の議論の末に、第1学区では神戸北高校を神戸甲北高校へ、伊川谷高校を伊川谷北高校へ、第2学区では西宮甲山高校を西二宮北高校へ、第3学区では三木北高校と吉川高校を三木東高校へ、第4学区では家島高校、網干高校を姫路南高校へ、夢前高校を福崎高校へ統廃合する基本計画を発表しました。子どもたち、保護者、地域からは「高校の選択肢が狭まる」「通学時間が長くなってクラブ活動ができなくなる。通学費も大変・・」「少子化の今こそ、少人数学級実現し、教員の過重負担も軽減し、子どもたち一人ひとりに丁寧な教育を」などの声が多数出ています。

　採択を求める第一の理由は地域住民に丁寧な説明がされていないということです。

　県教委は、記者発表の場で「丁寧に基本計画を住民に説明したい」と、述べました。しかし、本来であれば基本計画策定前に地域で住民説明会を開催し、地域住民の声を十分に聞いた上で、その声を基本計画に反映すべきです。地域の高等学校は、地域の子どもたちに対し教育的効果を発揮することが第一義的役割であることはいうまでもありません。併せて、地域の学校は、地域住民にとっても欠かせない役割を担っています。例えば、地域住民の命を守る防災施設としての役割です。最も多くの対象校があげられた第4学区では、網干高校、夢前高校、家島高校がそれぞれ統合されると発表されました。それぞれの高校は避難所にも指定されています。仮に、基本計画通りに統廃合がされ、学校施設まで取り壊しということになれば、姫路市が前之庄地域、網干小学校区で想定している想定避難者数に対し避難所施設が不足してしまいます。学校がなくなるということは、子どもたちにとって学校が遠くなるということだけでなく、地域住民からすれば命を守る避難所まで遠くなるということです。これはほんの一例です。県教委はこうした事実も把握しないまま、地域の声も聞かないまま、住民説明会を開催することなく基本計画を発表しました。統廃合計画を見直して、住民説明会を開催し、まずは地域住民の声を聞くことから始めるべきです。

 　第二の理由は　高校統廃合によって子供たちの通学負担がますます増えるからです。

　兵庫県は県職員が公舎に入居できる条件として９０分以上の通勤時間を要することを条件としています。兵庫県公舎入居規定通りに姫路市家島町から公共交通を利用して通学時間をシュミレーションした場合、JR姫路駅で公共交通に乗り換えた時点で既に81分にもなります。県職員だけでなく、高校生の通学時間も90分が限界です。仮に、このまま統廃合計画が進められ、県立網干高、県立家島高、そして姫路市が公表した市立飾磨高が廃校になると、山陽電車沿線の公立高校は姫路南高校だけになり、家島町からギリギリ90分圏内で通学できるかできないかの範囲に姫路南高校だけになります。また、夢前高校と福崎高校の統廃合を議論した検討委員会でも、教員から「福崎・夢前間の自転車での通学は難しい」、中学校長からは「長距離で歩道もない道路を自転車で通学する方法しかなくなると考えられ、受験を諦めざるを得ない生徒も出てくるのではないか」等々の意見が出されています。また、平成29年にまとめられた兵庫県学区拡大検証委員会では「県立高校の受験制度は複数志願制度なのに、交通アクセスの関係で第一志望しか進学できない状況がある」と委員から指摘され、その改善が県教委には求められています。こうしたことを踏まえると、複数志願できる2つ以上の県立高校を90分以内の通学圏内に設置することが県教委の最低限の責任です。統廃合計画を進めればますます高校の選択肢は狭まってしまいます。

 　第三の理由は、少子化の今こそ少人数学級を実現する絶好の機会だからです

　高等学校の教員配置基準（常勤）は概ねクラス数で決まることになっています。現在高等学校の教員配置基準は40人学級に常勤教員一人が配置されることになっています。県教委は、1学年6～8クラス、つまり40人学級×6クラスで１学年240人規模を適正規模とし、第4学区（中・西播磨）では少子化の影響で2022年度の１学年平均学級数が4.5学級しかなく、1学年180人規模だから、適正規模に満たないとして統廃合を進める理由にしています。しかし、文科省は「適正規模の教育的効果の検証はされていない」としています。一方で、文科省は少人数学級の教育的効果を認めています。例えば高等学校でも少人数学級を実現し、教員配置基準を30人学級あたり１人とし、30人学級×6クラスで1学年180人規模にすれば、教員の過重負担も軽減し、子どもたち一人ひとりに丁寧な教育を行うことができます。小人数学級は知事の選挙公約でもあります。世界では、20以下の少人数学級と、小規模学校が主流です。日本の対GDP比教育予算はOECD加盟国39か国中、下から8番目という最下位レベルです。教育に予算を充てない国に未来はありません。県教委がいう「少子化だから統廃合」でなく、少子化だからこそ学校施設を増築することもなく少人数学級の実現が可能なのです。

よって、県立高校の統廃合計画の見直しと、少人数学級を求める本請願に賛同し採択を求めます。議員の皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。