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　新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。3日からの初仕事は「軍事費2倍化でなく、子育て予算こそ倍増を！」と、市内18カ所で訴えました。

　岸田首相は子ども予算の「倍増」と言うものの、具体的な中身がみえません。子どもに関連する予算増額をひたすら後回しにする岸田政権の姿勢が浮き彫りになっています。一方で、軍事費については２０２３年度から５年間で総額４３兆円と、かつてない規模の大幅増額を明確に打ち出しました。　軍拡財源を調達するために、子ども予算を置き去りにして大軍拡に突き進む岸田政権の下では、暮らしは押しつぶされ、若い世代は未来に希望が持てません。政治の切り替えが急務となっています。

　兵庫県地域創生戦略では、少子化問題が最重要課題として掲げられています。兵庫県地域創生戦略は５年に一度見直しがされますが、２０２４年度は見直し時期となっており、今まさに見直しの議論がされている最中です。兵庫県でも、戦略目標に掲げた出生数を大幅に下回り戦略の見直しが求められています。ある兵庫県地域創生戦略の委員からは見直し作業にあたって『一人産んだら給付を１００万円したら、去年の出生数が８４万人だから、予算として８４００億円。今後、１００万人生まれても１兆円である。これに対して、防衛予算は約６兆１７００億円、２％になったら、１１兆３０００億円。この国は防衛も大事だが、日本は防衛の前に人が居なくなる。「防衛費から１兆円ください」と言うことができないか？』との意見が、知事が任命した専門家から出ました。

　もちろん子どもを持つかどうかは、個人やカップルの自由な選択です。問題は、子どもを産み育てたいと願っても、実現できない現実が続いているということです。２１年の政府の調査では、夫婦が理想とする平均子ども数は２・２５人ですが、実際に予定する子どもの数はそれを下回ります。２１年の合計特殊出生率は１・３０でした。理想の子ども数を実現できない理由の最多は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」です。過去２０年、この理由が一貫してトップです。

　子どもを産めば１００万円という案もいかがなものかとは思いますが、これくらいの子育て支援策の抜本的拡充策がなければ少子化はますます加速するばかりです。軍事費２倍化でなく、子育て予算こそ倍増を！