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「日本維新の会」の政策後退が相次いでいます。当初、維新は企業団体献金について「受け取ると、しがらみが生じ政策が歪んでしまう」「自民、民主には絶対にまねできない」と企業や労組からの献金受け取り拒否を表明していました。ところが一転、企業団体献金受け取り拒否を徹回しました。「維新八策」では、「企業・団体献金の禁止」を掲げています。脱原発については政策明記しないなど、太陽の党との合流後、目玉政策の後退が相次いでいます。

１１月２０日　神戸新聞

維新の会が以前言っていた通り、企業団体献金を受け取るとしがらみが生じ政策が歪みます。電力会社や電力労組から献金を受け取っている議員の中で脱原発を公約に掲げる事ができる議員がいるでしょうか？原発のみならず、企業・団体献金を受け取っている政党、議員が、その企業・団体と相反する政策を掲げることができるでしょうか？企業は利益を追求するものです、企業の利益に相反する政策を掲げる政党や議員に献金すれば株主訴訟を提起されても仕方ありません。巨額の資金力を持つ、企業・団体が献金をばらまく事によって政治が大きく歪められています。政治が行き詰まっているのも大元はここにもあるのではないでしょうか。日本共産党は政治を歪める企業・団体献金の受け取りをきっぱりと拒否し、廃止法案を提案しています。

そもそも、企業・団体献金を禁止するためにと１９９６年に政党助成金制度が設けられましたが、未だに企業・団体献金は禁止されていません。政党助成金は年間３２０億円の税金が日本共産党を除く全ての政党に交付されています。（共産党は政党助成金の受け取り拒否）政党助成金は一定の議席数を満たした政党には毎年、何もしなくとも自動的に助成金が振り込まれます。これでは政党が堕落してしまいます。支持もしていない政党に赤ちゃんからお年寄りまで国民一人あたり ２５０円の税金が使われています、思想、信条の自由を侵す憲法違反です。

各政党の財政を見れば、その政党がどこを向いているのかがよくわかります。日本共産党は、財政面でも個人献金や事業活動「しんぶん赤旗」などに依拠しています。引き続き、国民が主人公の政治革新を目指して頑張ります。