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杉本ちさと県議のブログから引用します。

株高をマスコミは大々的に報道し、安倍政権の金融緩和策によって景気回復が期待できるようにいっていますが、科学の目で社会をみる日本共産党の「しんぶん赤旗」は、株高は海外の投棄筋であることなど真実を報道しています。

しんぶん赤旗１２月２８日付け記事を掲載します。

株価が日経平均で１万円を超えましたが、押し上げているのは海外の投機筋です。安倍晋三自民党総裁が主張する「大胆な金融緩和」は、国民に何の利益ももたらしていません。

東京証券取引所が毎週まとめている「投資部門別株式売買状況」を見ると、１１月第２週以降、海外投資家だけが株を大きく買い越し、買った株が売った株を上回っています。国内の法人、個人が売り越した分を海外投資家が埋めている状況です。

安倍氏は「政策を発表しただけで株は上がり、円が下がった」と自画自賛しましたが、もうけたのはもっぱら海外の投機筋だけ、決して景気がよくなっ て株価が上がっているわけではありません。まして、雇用や生産など実体経済は何もよくなっていません。市場関係者はこの間、株価を押し上げたのが海外の ヘッジファンドだとみています。

国内経済には今後、景気をよくするどころか、雇用や中小企業に悪影響を与える材料が目白押しです。２００９年１２月に施行された中小企業金融円滑 化法は１３年３月末で終了します。銀行に返済条件の見直しなどを促し、リーマン・ショック後、中小企業の倒産抑制に役立ってきた法律です。電機産業をはじ めとするリストラは、今後いっそう激しさを増すとみられます。

「アベノミクス」で押し上げた株価は虚構でしかありません。今求められるのは賃上げや中小企業への支援です。(山田俊英)