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３月１４日付けの「しんぶん赤旗」です。若い派遣社員の労働者が正社員化を勝ち取りました。

大手自動車メーカー「マツダ」の違法行為が司法で断罪されました。マツダ問題は、０９年に日本共産党の志位和夫委員長が国会で取り上げ、「派遣社員は最長で３年という臨時的な業務にのみ配置することができるが、３年を超える恒常的な業務には派遣社員を配置することはできない。正社員の代替として恒常的業務に派遣社員を配置することはできない」という国会答弁を引き出しています。この国会答弁は大きな反響を呼びました。当時、ほとんどの大手電気、自動車メーカーの製造現場では恒常的業務にも関わらず派遣社員を配置していました。本来、派遣期間が３年を超えると企業側から、派遣社員に対して、直接雇用を申し込む義務がありましたが、新聞記事にあるように派遣期間の３年目になると、一旦、派遣契約を解約し３ヶ月の「クーリング期間」を置いて、再び派遣社員として契約するという脱法行為が行われていました。

志位質問以降、恒常的業務の製造現場からは派遣契約の社員は一掃され、現在は直接雇用の契約社員として６ヶ月、あるいは１年の細切れ契約が反復更新されています。しかし、ここでも平成２５年４月に労働契約法が改正され、契約社員であっても継続して５年を超える契約更新があった場合には、正社員に切り替える事が企業側には求められることになります。ただ、企業側は例え業務は継続してあっても、５年目を迎える前に契約を解除し、別の契約社員に置き換える事が十分に予想されます。

そこで私は思うのです。契約社員の皆さんは労働組合（あくまで闘う労働組合です。既存の御用組合では何の役にも立ちません）に結集して闘うべきだと思うのです。製造現場では２人に１人・・いやもっとかな・・の割合で契約社員が配置されていると思います。製造ラインの半数が労組に結集して、もし５年目の契約更新前に会社側が契約を解除しようものなら、１人のために全員がストライキを構えるのです。業務は継続してあるのに、正社員にするのが嫌だから５年目の契約更新を迎える前に契約を解除し、再び新しい契約社員を雇用する。こんなバカな話しはありません。製造ラインの半数がスト権を確立して交渉すれば怖いものはありません。団結すれば必ず正社員化は勝ちとれます。

資本金１０億円以上の巨大企業は不景気にも関わらず２６０兆円（過去最高規模）の内部留保を溜め込んでいます。個々の企業がコストカット競争を行うのはわかります。ただ、日本全体でコストカット競争を行えばますます内需は冷え込み、企業も物が売れなくなってしまいます。長引くデフレ不況も、労働組合が真剣に資本側と対峙してこなかったことにも大きな原因があると思います。

若い方に訴えたいです。労働組合や政治にしらけないでほしいのです。真剣に考え知恵を出し合い、力を合わせて闘えば必ず社会は変わるし、変えられると、私は確信しています。