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３日。姫路市議会が閉会しました。

日本共産党姫路市議団は平成２４年度姫路市一般会計決算認定など２０議案中の３議案に反対しました。「何でも反対の共産党」などとよく某宗教政党が反共批判をしていますが、事実はどの議会でも９割程度の議案に賛成しています。むしろ姫路市議会では、私の記憶ですが、議案に反対した政党や会派があった記憶がありません・・・。それこそ何でも賛成の議会です。これでは姫路市当局との緊張関係は築けません。国会でも日本共産党は６割程度の議案に賛成しています。

私の所管であった決算委員会での反対討論を貼り付けます。ご覧下さい。

日本共産党を代表して討論を行います。

議員の皆さまの方のご賛同をよろしくお願いします。

議案第９７号姫路市一般会計決算認定に反対します。

 反対の第一の理由は平成２４年度決算が、自治体の本旨である住民福祉の増進という予算執行とはなっておらず、破たん済みの政策である大企業優遇と大型公共事業を推進する決算になっているためです。

姫路市は、工場立地促進条例にもとづき平成２４年度決算額で約２４億円もの補助金をパナソニック姫路工場１社に支出しました。

税の徴収・支出については、応能負担の大原則を貫かなければなりません。

つまり、税は負担能力に応じて徴収し、徴収した税は福祉や暮らし教育など、社会的弱者や市民生活に分配するという事です。

パナソニックは２０１２年度で内部留保を４兆１６００億円も積み上げており、その額は全国で５位、関西に本社を置く企業では断トツの１位です。

十分過ぎるほどの財政力のある民間企業に、さらに２４億円もの巨額の税金を支出する合理的理由は全くありません。

更に、包括外部監査の指摘でもあったように、補助金の支出が事業者の投資行動にどの程度影響を与えたのか、どの程度経済効果が波及したのかなど、補助金支出の効果の測定さえされていません。税の応能負担原則から逆行し、事業効果が十分測定されていない公金支出は認められません。

次に、平成２４年度決算でも総事業費５０００億円とも６０００億円ともいわれる播磨臨海地域道路計画の調査費が執行されました。

日本経済新聞は、２００７年をピークに自動車保有台数は初の減少に転じ、２０３０年以降の２０年間で道路需要は２割以上減少すると報じました。

道路は起点と終点のアクセスが整備され全線開通してこそ、その効果が表れます。都市計画にも上がっていない総延長５０ｋｍの高規格道路が計画、着工、そして全線が開通するには途方もない年数を要します。大幅な人口減少社会と、自動車保有台数減少はすでに始まっており、遠い将来にはより顕著に現実のものになることは確実です。

甘い需要予測の大型公共事業は兵庫県内でもこの間進められ、税金の無駄使いであるとの厳しい批判が広がっています。

例えば兵庫県は平成１４年に、事業費４４億円を投じて広畑港に５万トン超のコンテナ船が入港できるようにと水深１４ｍの公共岸壁を供用開始しましたが、平成２４年度入港実績はわずか１隻に留まっています。

さらに広畑港では同時期の平成１７年供用開始で５億円を投じて、４０トン吊の多目的ガントリークレーンを設置しましたが、平成２４年度の年間稼働実績日数はわずか１３日に留まっています。

また、但馬空港は計画当初の年間乗客見込み数が４万７千人だったのに対し、平成２４年度実績では２万６千人に留まっています。空港収入もわずか４５０万円で、毎年兵庫県は約５億円程度の税金を投入しています。

そもそも播磨臨海地域道路網計画は、昭和４８年に当時右肩上がりの高度経済成長期を背景に、当時の将来道路需要予測をもとに原案的な計画線が引かれたものです。当時の調査経過書には「将来の増大する兵庫県南部の交通需要に対処すべく・・」とあります。当時と現在とでは将来道路需要予測は大きく様変わりしており、播磨臨海道路網計画を推進する合理的理由はありません。

 反対の第２の理由は行政改革を含め、一連の職員削減が実態に即していないという事です。

姫路市は平成１７年度から平成２１年度の５年間で３００人の職員を削減し、平成２２年度から平成２６年度までの５カ年でさらに１００名の職員削減をすすめており、２４年度末までに８２名の職員を削減しました。

しかし、無理な職員削減は各職場の実態に即していません。

例えば民生保護課のケースワーカーの配置です。国基準では生活保護受給者８０人あたりに１名のケースワーカーを配置することとなっていますが、姫路市の平成２４年度における実積は受給者１２０人に対し１名の配置となっており２７名のケースワーカーが不足しています。過重業務による職員への影響は、モチベーションの低下を起こし、過去に多発した職員不祥事が職場のコミュ二ケーション不足も要因の一つとして挙げられた教訓から学ばなければなりません。

また、正規職員を削減し、その代わりに恒常的・本来的業務に臨時職員を配置していることは問題です。臨時職員は１年未満の臨時的業務にのみ配置する事が認められていますが、１年以上の恒常的・本来的業務に臨時職員を配置する事は認められていません。

平成２４年度実績で市立幼稚園で働く臨時教員は３７名いますが全ての臨時教員がクラス担任を受け持っており正規職員と同一の仕事を行っています。

臨時教員は１年任期ですから１年経過毎に一旦社会保険を解約します。社会保険を１年毎に解約する事をもって１年任用という法の担保としています。

しかし実際には、数週間後に再び社会保険に加入させ任用するという脱法行為が教育現場で行われています。最長の反復更新は２３年にも及んでいます。

幼稚園のクラス担任が恒常的・本来的業務である事は明らかであり、臨時教員を配置する事は認められません。この様な状態は直ちに是正されなければなりません。

教育委員会が重点目標に掲げている教員像として、「教員は教えるプロとしての使命感や強い情熱、確かな指導力と豊かな人間性」を求めています。生活の安定とゆとりがあってこそ教職員の豊かな人間性は育まれるものであり、教職員の資質は子供たちにも大きな影響となって現れます。

無理な行革は見直し実態に見合った適切な人員配置を行うべきです。

 反対の第３の理由は予算執行された経費が目的を十分に達成していない恐れがあるからです。

平成２４年度に契約課が締結した工事件数は６５２件、入札総額は約１４０億６千万円となっています。その内、激しい低入札価格競争による影響で、工事件数８件、入札金額４３億円で調査基準価格を下回り、工事が契約通り履行されない恐れがあるとして、調査対象工事に指定されています。

つまり、契約課発注工事約１４０億円の内、約４３億円の工事が契約通り履行されない恐れがあるとして調査対象になったということです。

低入札価格競争での影響は、そのしわ寄せとして公共工事で働く建設職人、下請け業者へと及び、若者の建設業離れや、技術の継承がされないなど、大きな影響となって現れている事はこれまでも議会で指摘してきた所です。

公共工事発注の大きな目的の一つは「地域建設労働者の健全な発展」にあります。

平成２４年度決算では４３億円もの巨額の公金がその目的を達成するために十分に活用されたとは言い難い状況です。

公金支出の目的を達成するためにも公契約条例などの条例を制定し建設職人の処遇改善が必要です。

 反対の第４の理由は同和行政についてです。姫路市には１７の地区総合センターと８つの集会所が設置されています。

同和行政については、当初の役割が果たされ縮小方向にありながら地区総合センターでは、平成２４年度で１４名もの正規職員が配置され１館あたりの管理運営経費は約１４９０万円にもなります。一方で校区毎に設置されている公民館では１館あたりの管理運営費は約４３０万円です。

また、地区総合センターが設置されていない８つの集会所では、集会所の事業目的にもなっている相談事業件数が平成２４年度実績でゼロ件の集会所が３集会所もあります。

また、集会所設置要綱では、集会所を運営する運営委員の選出については「広く地域住民の意思が反映されるために各種団体から集会所運営委員を選出しなければならない」となっていますが、ほとんどの集会所で限られた地域のみからの選出となっています。

同和行政は当初の役割が果たされ縮小方向にあり、その事業の必要性も薄れています。

同和行政は一般施策化し、その中で同和問題の解決は図るべきです。

 反対の第５の理由は、姫路市平成２４年度決算が４５年度連続の黒字決算であり、なお且つ負担能力が十二分にある大企業に巨額の補助金を大判振る舞いしているにも関わらず市独自の福祉・教育施策が貧弱な決算となっている事です。

近隣自治体が、中学３年生までの子ども医療費無料化を自治体独自予算で次々と拡充させ、子育て応援施策を拡充させる中、姫路市２４年度決算では医療費無料化は３歳未満児までに留まったままです。

また、姫路市は小中一貫教育を推進していますが、その基本となるのが少人数学級です。姫路市独自の１、２年生３５人学級が、県の３５人学級導入の推進役ともなりました。小中一貫・連携をいうのなら、小学校６年生と中学校１年生に市独自で教員を加配すべきです。非行やいじめなど依然として深刻な状況にあり、生徒とかかわる時間の確保は教員の最も高い要望です。

 以上で私の討論を終わります。

議員の皆さま方のご賛同をよろしくお願いいたします。