ブログ

２０１０年のパナソニック開所式での石見市長の発言以下（パナソニック姫路工場広報より抜粋）

姫路市の石見利勝市長は、「姫路市では、パナソニックを支援するために、道路、鉄道、高速道路のインターチェンジ、港といった基盤整備に力を注いできた。ぜひ発展させて、工場を拡張してほしい」としたほか、「姫路市の関係機関のテレビはすべてパナソニックに置き換えた」と語り、会場を湧かせた。

姫路市はパナソニック誘致のために姫路市企業立地促進条例を改正し、パナソニック姫路工場１社に６年間で８０億円もの市税を支出します。昨年度平成２４年度は２４億円が支払われました。８０億円を支出する根拠となっている姫路市企業立地促進条例の目的は「雇用機会の拡大をもって市民生活の安定に資する・・」とあります。確かに派遣社員や契約社員などの非正規労働者を数百人単位で新聞折込などで求人していたのを私も確認しました。しかし、正規社員での求人は見た事も聞いた事もありません。８０億円を支出する条例の目的は「市民生活の安定に資する」事なのです。不安定な非正規雇用を若者は望んでいません。姫路市が行ったアンケートで「姫路市に最も望む政策は？」という問いに、市民が答えた断トツの１位が「安定した雇用」になっているのです。パナソニック側は非正規労働者から正社員への登用を行ったと市に報告していますが、実際に何名を正社員雇用をしたのかはいくら問い合わせても明らかにしません。恐らく正社員登用は数名程度なのであまりにも恥ずかしくて公表できないのではないのかと私は推測しています。 「市民生活の安定に資する 」という条例の目的が果たせていないわけですから、これ以上の巨額の市税投入は市民の理解を得られません。

そもそも、税の徴収・支出については、応能負担の大原則を貫かなければなりません。つまり、税は負担能力に応じて徴収し、徴収した税は福祉や暮らし教育など、社会的弱者や市民生活に再分配するという事です。パナソニックは２０１２年度で内部留保を４兆１６００億円も積み上げており、その額は全国で５位、関西に本社を置く企業では断トツの１位です。十分過ぎるほどの資本力のある民間企業に、さらに２４億円もの巨額の税金を支出する合理的理由は全くありません。

更に、外部監査の指摘でもありましたが「補助金の支出が事業者の投資行動にどの程度影響を与えたのか、どの程度経済効果が波及したのか」など、補助金支出の効果の測定さえされていません。税の応能負担原則から逆行し、事業効果が十分測定されていない公金支出は認められません。