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１９日、２０日、日本共産党姫路市議団の行政視察で東京へ。目黒区の学童保育、調布市の市立図書館をそれぞれ視察、環境省へは産廃廃棄物問題についての聞き取りを行いました。

 環境省へはこれまでも産廃問題で数回伺い、資料や不法投棄動画映像なども提供しながら宮ヶ谷最終処分場で起こっている大規模且つ明白な違法行為と、それに対する姫路市の不適切な対応などを報告してきました。

環境省は①「行政処分の指針」の運用については、全国各地で起こる不法行為などに対し、地方自治体の行政処分の対応がばらばらであっては不公平が生じるため、国として地方自治体が行う行政処分の発令が平準化するために作成した。②不法投棄に対する姫路市の対応が「行政処分の指針」を適切に運用したものでない事も姫路市に対して電話で助言している。③違法行為が明確になれば公務員として刑事告発しなくてはいけない事は当然の義務である。④安定型処分場については、様々な問題点が指摘されており、安定型という類型処分場廃止の議論もあったが、専門家の答申では安定型の類型廃止ではなく問題点を改善し安定型を存続する方向での答申が環境省に提出されている。⑤多量排出元事業者には引き続き廃棄物総量抑制、リサイクル、減量化を促していく。目標達成がされなかった多量排出元事業者名の公表は考えていない。などなどの意見を聞きました。

日本共産党市議団は●処分場管理能力のない産廃事業者に対しては厳格な対応を●欠陥が明らかになっている安定型処分場の類型廃止●多量産廃排出元事業者の更なる抑制策。などを求めました。法改正や、産廃監督行政の抜本的な改革と厳格な対応がなければ、産廃行政と産廃事業者への信頼回復はありえません。