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１１日の赤穂市議会で、赤穂市福浦地区に計画されている産廃処分場建設計画について、赤穂市長の豆田市長は反対の意向を明らかにしました。赤穂市議会でも全議員が産廃建設に反対表明をしています。

赤穂市の人口は約５万人です。適度な行政区単位ほど住民の声は市政に反映されやすいものです。夢前町でも、おそらく合併前の行政区単位であれば町長はじめ、全議員が産廃建設に反対表明をしていた事でしょう。夢前町では姫路市との合併後、地元からの選出議員はわずか２名となり地元住民の声がなかなか姫路市政に反映されにくくなっています。国の主導の元、市町村合併が進められ、今度は都道府県を合併する「道州制」が進められようとしています。市町村合併後、行政区単位が広域化すればするほど住民の声は首長に届かなくなり効率化だけが優先され、住民サービスが低下している事は全国の市町村合併ですでに経験済みです。必要な地方分権改革、行政改革は大いに進めるべきですが、「住民福祉の増進」という地方自治体本来の役割が後退するような改革では何のための改革かわかりません。