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１２月１３日付け産経新聞記事を掲載します。京都府は府内で産廃処理施設を建設する際に事前に周辺住民との合意を義務付けるよう新たな条例制定を検討しています。廃掃法上では、「住民合意」は許可要件に入っておらず、姫路市議会でも繰り返し「住民合意は許可要件に入っていない」等の答弁が議会でされています。記事によると、京都府は来年の２月議会に条例提案をするようです。廃掃法との関係でどのような議論がされるのか注目されます。京都府は蜷川革新府政以来、革新勢力の大変強い自治体です。議員定数５７の内１１を共産党府議が占めており、今夏の参院選でも小選挙区定数２の議席を共産党議員が獲得しました。条例制定に向け、住民の声を府政に届け、反映させる議論を大いに期待します。