ブログ

２０１３年１２月５日付　山梨日日新聞記事を掲載します。

山梨県は産業界からの強い要望のもと、公共関与の産廃最終処分場を建設。９３年度計画当初、最終処分が必要な産廃量は１４万５千トンだったものが、地元住民による反対運動などで建設着工が大幅に遅れ計画から１５年後の施設稼動時には、リサイクル化などが大幅に進み、最終処分が必要な産廃量は５万トンにまで低下していました。それにも関わらず山梨県は甘い需要予測のもと、赤字承知で黒字と公表していました。その結果、山梨県明野処分場は２０１３年に迷走の果てに処分場閉鎖となっています。記事を読んで改めて思うのは、行政の発表を鵜呑みにすることなくチェック機関である議会がしっかりと行政を監視すること、また、産業界への産廃排出総量の削減とリサイクルのさらなる推進ということです。ここにこそ産廃問題の根本的解決の道があると思います。