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名護市長選　稲嶺氏再選。当選直後の単刀直入なコメントが冴えている。「基地移転前提の全ての協議、手続き、申請は受けつけない」。

普天間基地→辺野古（名護市）への移転問題を通じ、基地問題の根本解決として、そもそも日米軍事同盟は本当に必要なのか？という議論にまで名護市民の中では発展しています。世界の流れは、軍事同盟は既に２０世紀の遺物となり、平和の共同体の流れが空前の規模で広がっています。日本共産党は日米軍事同盟を解消し、アメリカとも平和で対等な関係である日米友好条約を締結する事を提案しています。

日本共産党第２５回党大会より抜粋

この半世紀に、多くの軍事同盟が、解体、機能不全、弱体化におちいった。旧ソ連を中心とした軍事同盟は、ソ連崩壊とともに基本的に解体・解消した。米国を中心とした軍事同盟も、東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ）の解散、中東地域の中央条約機構（ＣＥＮＴＯ）の解散、オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ合衆国安全保障条約（ＡＮＺＵＳ）の機能停止、米州相互援助条約（リオ条約）の機能停止と、全体として解散・機能停止がつづいた。その結果、米国を中心とした軍事同盟で、現在、実態的に機能しているものは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、日米、米韓、米豪の軍事同盟の四つしかない。これらの軍事同盟のもとにある国は、３１カ国、国連加盟国数の１６％、人口は１０億８千万人で世界人口の１６％にすぎない。

　半世紀前はどうだったか。１９６０年当時は、米ソを中心とした軍事同盟のもとにあった国の数は５２カ国をかぞえ、当時の国連加盟国の５３％、軍事同盟のもとにある国の人口は植民地を含めて世界人口の６７％を占めていた。人口の６７％から１６％に――半世紀前に軍事同盟に覆われていた世界は、大きく変わった。軍事同盟は、２１世紀の今日の世界で、「２０世紀の遺物」というべき、時代錯誤の存在となっているのである