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１日、今日から消費税増税がスタートしました。日本共産党と姫路民主商工会は、姫路駅前で消費税増税に断固抗議し、増税廃止を求める署名・宣伝活動を行いました。

「増税分を価格転嫁できない中小業者は廃業が相次ぐ、消費税増税に断固抗議する」と力強く訴える姫路民商事務局長の村原氏。

「お菓子買ったら消費税上がってた」と子ども達も署名を・・

「消費税絶対なくしてな」と、若者も

日本共産党からは杉本ちさと県議、大脇和代市議も参加し、ハンドマイクで訴えました。

消費税導入から２６年、消費税は社会保障のために使われたのではなく、大企業減税の穴埋めとして使われてきました（下図）。安倍首相はいっそうの法人税減税を明言しています。

「日本の法人税は高い」は財界の身勝手なキャンペーン

財界は、「日本の法人税は高すぎる」といいます。しかし、日本の大企業は、「研究開発減税」「外国税額控除」など、さまざまな優遇で税金をまけてもらい、実際の法人税負担率はヨーロッパと変わらない ３０％程度です。世界に名だたる大企業のなかには、１０％、２０％しか負担していない企業すらあります。日本の法人税が高すぎるなどという根拠はまったくありません。　さらに、日本の大企業が負担している社会保険料も、ヨーロッパよりひくくなっています。税・社会保険料をあわせると大企業の負担は、フランスの ７割にすぎません。

消費税に頼らない別の道――「国民の暮らし第一」へ政治の転換を

日本共産党は、消費税増税に反対するとともに、消費税に頼らないで、社会保障の財源を確保し、財政危機打開に踏み出す、別の道を提案しています。それは税財政と経済の民主的改革を同時にすすめる道です。

第一は、所得や資産に応じて負担するという「応能負担の原則」に立った税制改革です。「所得が１億円を超える層は逆に税金の負担が軽くなっている」という逆転現象が起きています。法人税の実質負担率は、中小企業が２５％なのに、大企業は１４％にすぎません。この不公平な税制を改め、富裕層と大企業に応分の負担を求めます。大型開発や軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の浪費にメスを入れることも当然です。

第二は、賃上げをはじめ、大企業の内部留保の一部を活用して、国民の所得を増やす政策で「デフレ不況」を打開する経済改革を実行することです。経済を内需主導で健全な成長の軌道にのせれば、税収も増加します。

私たちは、この道こそ、日本が抱える経済・財政の危機を打開する道であると確信しています。この二つの改革に踏み出せば、消費税を５％に戻すことは十分に可能です。さらに、将来、低所得者ほど負担が重く、きわめて逆進的な税金である消費税を廃止する展望も開けてきます。

この改革を実行に移すためには、「財界中心」から「国民の暮らし第一」へ、政治の姿勢を根本的に変えることが必要です。日本共産党は、国民と力をあわせ、日本の政治の民主的転換のために全力で奮闘するものです。