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１１日、新日鉄住金広畑製鉄所退職者の皆さんと、杉本ちさと県議、日本共産党国会議員団兵庫事務所の金田峰生氏らと神戸市にある厚生労働省兵庫労働局へアスベスト被害対策要請に伺いました。

 厚生労働省は通達で、過去に石綿取り扱い作業等を行っていた事業者に対して「作業等に従事していた退職者を把握し、把握した退職者に対し速やかに石綿健康診断の実施に努めるよう・・」要請を行っています。しかしこれに対し新日鉄住金広畑は、社内報「ゆめさき会」や、会社HPで相談窓口を設けるなどの不十分な周知対策のみに留まっています。「ゆめさき会」は退職者・離職者の数％しかフォローしておらず、HPはパソコンを扱えない高齢者にはフォローできない事などを挙げ、新日鉄住金広畑に対し周知方法の改善を指導するよう厚生労働省に要請しました。厚生労働省は「新日鉄住金広畑の周知方法は不十分な部分もあるので改善を要請する」としています。

また、前文にある「石綿作業従事退職者の把握と、把握した退職者への速やかな健康診断の実施」について、通達を発令した厚生労働省として、各事業所の石綿作業従事退職者の把握と、把握した退職者の健康診断実施状況について把握しているのか？とのこちら側の問いに対し厚生省は「把握しているのかしていないのか本庁に問い合わせないと確認できない」という事でした。通達を発令した側の厚生労働省自らが通達の効果の検証さえできていない様であれば、不十分な事業者に対し指導する根拠も立場も持ち合わせないという事になってしまいます。この点について厚生省は、本庁に確認し後日返事をするという事でした。

アスベストばく露被害については数十年後に被害が発生するなどし、当時アスベスト作業に従事していた労働者が今多く苦しめられています。厚生省、事業者には十分な対策と対応が求められます。