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２４日付神戸新聞に「播磨臨海道路区間絞り込み」と、報道されました。兵庫県と姫路市はアベノミクス型の不要不急のバラマキ型公共事業に便乗し総額５０００億円ともいわれる播磨臨海地域道路網計画（神戸西区～太子町間を海岸線で結ぶ総延長５０ｋｍ）を熱心に推進しています。道路は全線が開通してこそその効果が十分に発揮されます。しかし、都市計画にもあがっていない総延長５０ｋｍの高規格道路が、計画、用地買い上げ、着工、全線開通するまでには今後数十年の歳月を要します。４０年前に計画された高速道路計画がこれから数十年後に当初計画目的と巨額費用に見合った効果を発揮するとはとても思えません。

２４日付神戸新聞

播磨臨海地域道路網計画は今から４０年前に企画されたものです。当時は人口も経済も右肩上がりの時代です。当時と比較すると将来道路需要予測・人口推計予測や経済状況は様変わりしています。

経済政策として内需を活性化させるために公共工事が必要というのであれば、１９６０～７０年代に建設された上下水道管・公共施設、橋梁などが深刻な老朽化を迎えており、老朽化対策として今後莫大な予算が必要とされています。（姫路市の場合、公共施設の老朽化対策だけで今後４０年間で約８千億円。年間２００億円。インフラも含めれば今後４０年間で約１兆６千億円、年間約４００億円との試算がされています。＊下記資料姫路市行革プラン参照。ちなみに平成２４年度の姫路市土木費全体予算は約２００億円）これからの公共事業は借金を増やすだけの不要不急の大型公共事業から、老朽化対策など地元業者が直接受注できる維持管理型の公共事業への転換が必要です。国直轄のいわゆる大型公共事業では地元業者の受注率は兵庫県では３８％に留まっており、巨額の投資費用からすれば地元経済への波及効果も限定的です。

姫路市行政改革プラン２０１９（案）

 県や市は通勤時の慢性的な渋滞緩和を最大の目的として「播磨臨海地域道路網計画」を推進しています。しかし現在、環境対策の一環として通勤手段をマイカーから公共交通へと切り替える施策が官民一体となって取り組まれているところです。国交省の調査では、交差点などの渋滞緩和策を講じた道路では一時的には効果は現れるが、通勤時に道路が渋滞しないという事になると、これまで公共交通を利用していた通勤者がマイカー通勤へと代わり再び渋滞が発生するという調査結果も出されています。（生活道路の渋滞緩和策は当然に必要ですが・・）

 安倍政権が掲げる「地方創生」「集約化」なるものは、人口減少が進む過疎地の老朽化した公共施設や行政サービスを「拠点」となる中心自治体に統廃合し、身近な住民サービスの低下と周辺部の切捨てを進め、地方の衰退を加速するものです。現在姫路市はその「拠点」都市である地方中枢拠点都市に名乗りを挙げ周辺８市８町と協議を進めています。その先には新たな自治体再編や道州制が狙われています。いま求められているのは、姫路市でもそうですが、不要不急の大型開発事業に予算をあてるのではなく、「平成の大合併」で自治体が広大になりすぎ、住民自治機能が大きく後退している状況を転換し、どこに住んでいても必要な行政サービスが受けられるよう、自治機能の再生をはかることにあります。