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兵庫県治山課は夢前興産㈱が進めている夢前産廃処分場建設計画に係る林地開発手続きについて、１月３０日に再度補正指導を行いました。補正内容については、これまでも当ブログでご報告してきた通りです。夢前興産㈱が県に提出していた林地開発許可申請書の中で当該開発区域内に土地所有者の同意を得ていない土地が含まれていました。夢前興産㈱は同意を得ていない土地については区域外に外し、区域外に外した新たな図面を県に提出するとしていましたが、図面提出期限は履行されずその後提出された図面についても県の指導とは全く異なる図面を提出していました。県は今回再度指導を行い２月２０日に期限を設定し図面の提出を求めています。県は指導内容にある様に期限までに補正が完了しなかった場合には、再三にわたり適格な補正がされなかったものとして手続きをやり直しさせるなどの厳しい処分を行うべきです。

補正指導書

 また、夢前興産㈱は県の指導により、水利権者、漁業権者との同意についても３月３１日までに両権利者から同意を得ると県に報告をしています。しかし、産廃反対運動が大きく広がる中で事実上両権利者から同意を得ることは不可能です。事業者自らが、住民との信頼関係を壊し手続きに行き詰まっている中、市長による「産廃計画地を買取る」発言については、地元住民からも疑問の声が挙がっています。市長は速やかに「買取発言」の真意を地元に報告し住民の声に十分に耳を傾けるべきです。