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毎月６日姫路駅前で行われている「戦争する国づくりSTOP!はりま共同行動」が行われました。寒い中でしたが、３３人が参加。イスラム国による人質事件を口実に海外で戦争する国づくりは許されません。

この間、「テロとの戦争」を掲げたアメリカのブッシュ政権が開始したアフガニスタン報復戦争（２００１年１０月）、イラク侵略戦争（０３年３月）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるリビア空爆（１１年）、オバマ米政権のもとで拡大した無人機による「テロ容疑者」に対する空爆など、国際法に背く軍事介入が繰り返されてきました。

欧米諸国が自らのモデルを押し付けようとした「民主化構想」はいずれも成功せず、アラブ諸国では、内戦の泥沼化、宗派間の対立激化、そして欧米諸国への憎しみを深めてきました。これがテロの口実をつくり出し、過激派集団の伸長につながりました。

安倍首相は、今回の日本人人質事件を口実に、「邦人救出」のための自衛隊派兵へ向けた法的整備が必要などと軍事的対応に前のめりの姿勢を表明しています。昨日は来年夏の参院選挙後に憲法改正を行う旨の発言を行いました。狙いは９条である事は明らかです。また、４月のいっせい地方選挙後には集団的自衛権行使容認のための法整備も進めると明言しています。

今回の人質事件での日本政府の対応を冷静に検証し、「テロ」を口実に｢海外で戦争する国づくり｣を加速することは決して許されません。

国連安保理は昨年８月、全会一致で「イスラム国」による、一般住民に対する攻撃を「人道に対する罪」にあたると断定し、同組織を「武装解除と解体」に追い込むため、「外国人テロリストの流入」「武器の供給」「資金調達」の防止などを各国に呼びかけました

テロへの対応については、相手が無法な集団であるからこそ、なおさら国連安保理決議にもとづいた道理を尽くした国際的包囲網でテロ集団を解体に追い込んでいく事、そして軍事一辺倒ではなく、貧困や格差、差別など、テロの温床を根絶する、そういった国際貢献こそ日本政府には求められているのではないでしょうか。