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今日から、職場門前宣伝をスタートしました。市内の大手企業、官公庁前で宣伝します。初日は三菱電機前で、先日出来たばかりのしんぶん赤旗号外を約１０名で配布。

政府が国会提出を狙っている労働法制の２大改悪案について訴えました。

①「残業代ゼロ法案」・・この法案は、一定の年収を超えた労働者に対しては、残業の上限を決める労働協定を結ばなくてもいいし、残業代を払わなくてもよいとするものです。しかし、現状は、経団連の役員企業の時間外労働協定を調べたところ、３５社中２８社で「過労死ライン」とされる「月８０時間以上」の時間外労働協定を結んでいます。ただでさえ「過労死ライン」を超える異常な長時間労働を強制している財界・大企業に、こんな法律を与えたら、「過労死」がいよいよ蔓延（まんえん）することは火を見るより明らかです。大臣告示にある「月４５時間」を法制化すること。

②「労働者派遣法改悪案」・・労働者派遣法改悪案は、同じ仕事での派遣受け入れ期間は「原則１年、最大３年」という期間制限を撤廃し、３年ごとに派遣労働者を置換えさえすれば、同じ仕事で無期限に派遣労働者を使い続けることができるようにするものです。こんな大改悪がやられれば、正社員から派遣への大量の置き換えが進むことは明らかです。

日本共産党は次の３つの労働法制の転換を求めています。 

　一つは、派遣労働を臨時的・一時的業務に厳しく限定し、同じ仕事であれば正規でも非正規でも均等待遇のルールをつくり、非正規から正社員への流れをつくります。

　二つめは、「サービス残業」、「ブラック企業」をなくし、大臣告示が定めた「残業は月４５時間まで」という「大臣告示」を法律化し、異常な長時間労働をただすことです。

 　三つ目は、ヨーロッパ等では既に取り組まれていますが中小企業への支援を行いながら、最低賃金を時給千円以上に引き上げる事です。

　安倍政権が提出しようとしている雇用に関する二つの重大法案は、ただでさえずぶずぶの「軟弱地盤」の労働法制の現状を、「底なし沼」へと悪化させる労働法制の歴史的大改悪の以外の何者でもありません。

　日本共産党は、財界からのひも付きの企業・団体献金を１円たりとも受け取っていない政党です。だからこそ、働く人の立場にたった、権利と健康を守る本来の労働法制の改正を提案する事ができます。働く皆さんと力を合わせ、人間らしく働ける雇用のルールを作り、抜本的な賃金引上げを行いGDPの６割を占める個人消費を活性化させ、本格的な経済の好循環を築きあげるめ力を尽くします。