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消費税増税と法人税減税の関係について一言ふれます。

先ほどの 財政金融委員会でも 指摘しましたが、この２０数年を振り返ると、一貫して国の歳出が 伸び続ける一方、 税収は落ち込み続けてきました。
グラフにすると 「ワニの口」が開くように、歳出と 税収の差が 開いてきたのです。
いままで、この「ワニの口」現象をとらえ、一部の政府系学者の方たちが、おかしな理屈を 展開してきました。

「歳出の伸びは 社会保障の増大が原因だ」、
「税収の 落ち込みは 不況が原因。しかし、消費税が安定収入として 税収を支えてきてくれた」、「だから、これからは社会保障の安定化のために、消費税の増税が必要だ」という論法です。

本当でしょうか。

歳出の伸びは、社会保障費の伸びだけが原因ではありません。九十年代の公共事業費の増加、そして借金の増大にともなう利払いの増加もふくめた複合的要因です。

税収が落ち込んできたのも、たんに不況だけが原因ではありません。結論からいえば、 税収構造が法人税・所得税中心から消費税へと変化してきたからです。

実際、「ワニの口」が 拡大し始めたのは 一九八九年、消費税が 導入されてからでした。つまり 消費税の増税と 引き換えに法人税減税・富裕層への 所得税減税を すすめてきたから税収が増えなかった。法人税・所得税から消費税へという 税収構造の変化が 税収を減らしてきた大きな要因でもあるのです。

わたくしのこの指摘にたいし、先ほどの委員会で、麻生大臣は「そのとおり」と明快な答弁をされました。

にもかかわらず、政府はまた、消費税の増税と 法人税減税をセットですすめようとしています。支離滅裂です。こんなことを続けたら、いつまで経っても歳出と税収の開きは縮小しません。

貧富の格差の 拡大を 是正するため、所得再分配を 強化しようというのは、アメリカをふくめ、いまや 世界の流れです。現在の 税収構造をあらため、応能負担を 原則とした税制に抜本的に改革することを 強く求めて反対討論を 終わります。