憲法施行６８周年記念日にあたって

日本共産党書記局長　山下　芳生  

　一、今年の憲法記念日は、日本の平和と国のあり方が問われる緊迫した情勢のもとで迎えた。安倍政権は、憲法９条を踏み破り、日本を「海外で戦争する国」につくりかえるための「戦争立法」を５月中旬にも国会に提出し、力ずくで押し通そうとしている。

　「戦争立法」には、(1)アメリカの戦争に自衛隊が「戦地」にまで行って軍事支援を行う、(2)ＰＫＯ法の改定によって、形式上「停戦合意」がなされているが戦乱が続いている地域に自衛隊を派兵し、武器を使った治安維持活動に取り組む、(3)日本が攻撃されてもいないのに「集団的自衛権」の名でアメリカが先制攻撃で始めた戦争であっても参戦するなど、重大な問題がある。

　「海外で武力行使はできない」「自衛隊は戦闘地域には行かない」という、自民党政権が自ら決めた「歯止め」さえも取り払い、「殺し、殺される」戦闘に自衛隊を参戦させようという安倍政権の暴走に、自民党の元幹部や保守政治を支えてきた人たちからも、不安と怒りの声がわきおこり、どの世論調査でも、国民多数が安倍政権による「戦争立法」の強行に反対している。

　日本共産党は、戦争する国づくりへの暴走をストップさせるために全力をあげる。「戦争立法」を許さないという一点で、思想・信条の違いを超えた幅広い国民的な共同を広げる先頭にたってたたかう決意である。

　一、「戦後７０年」という節目の年の憲法記念日にあたり、あの戦争への深い反省と教訓を踏まえて憲法に盛り込んだ民主的、先駆的諸原理の意義を改めてかみしめるとともに、将来にわたって、これを維持、発展させる決意を固くする。

　自民党は“憲法と現実がかけ離れたので憲法を変える”とし、安倍首相は、来年の参院選後の改憲発議を言明している。しかし、世界有数の軍隊をつくり、生存権を脅かす社会保障の改悪を繰り返し、労働者の権利を奪う労働法制の改悪で雇用破壊をもたらし、貧困と格差を深刻な社会問題にしてしまったのは、歴代の自民党政権が憲法に背く政治を続けてきたためである。

　いま日本の政治に求められているのは、憲法どおりの政治を行うことである。憲法は、生存権、教育を受ける権利などの基本的人権を保障している。この全面的な実施こそが、社会保障の拡充、安定した雇用、貧困と格差の是正、持続可能な環境など、国民が望み、日本社会が直面している諸問題の解決をはかる道である。平和をめぐっても、憲法９条を生かした外交によって、日本とアジア、世界の平和を構築する努力こそが求められている。

　日本共産党は、憲法の前文を含む全条項をまもり、平和的民主的諸条項の完全実施をめざす立場で、引き続き、奮闘していく決意である。