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２５日、兵庫県議会が閉会しました。国会でも、国民的にも大きな問題となっている戦争法案（安保関連法案）に対する兵庫県議会の態度が注目されましたが、自民「争いを未然に防ぐ力、すなわち抑止力を高める」公明「日本の平和と安全を守るために行うものであり、戦争を行うためのものでない」維新「憲法上許される範囲」として、自民・公明・維新らは国会での論戦の到達、憲法学者らの指摘に対して正面から向き合う討論を行わず、戦争法案の廃案を求める請願書を不採択としました。知事答弁も「国会での審議を見守りたい」という答弁に留まりました。政府与党は会期延長で戦争法案を何が何でも通過させよとうとする暴挙に出ましたが、戦争法案反対の声を広げに広げ引き続き県民の皆さんと力合わせて頑張ります。

姫路市沿岸部にある石油化学コンビナトート地域は、液状化の危険性が最も高いＰＬ値１５以上の軟弱地盤となっています。これまで県当局は「５００ＫＬ以上の危険物、高圧ガスタンクについては液状化対策を行っている」と、ことさら安全性を強調してきました。しかし今議会で危険物保安室長通知にある「危険物施設等（５００ｋｌ未満危険物タンク含む）、配管、支柱の液状化対策は？」との、日本共産党の指摘に対して県当局は「県内にある３８の特定事業所のうち、１４事業所は液状化対策不要、１３事業所で改修の必要があり、９事業所は評価中」と、答弁し、石油化学コンビナート地域の液状化対策が不十分である事を認め、事業所への「指導を行う」と答弁しました。

産業廃棄物の不法投棄問題では「重大且つ明白な違法行為には躊躇することなく取り消し処分で対応を」との、わが党の繰り返しの指摘に対し「厳格に対応する」という答弁に留まりました。また、高すぎる国保料引き下げ、県制度での子ども医療費無料化、公契約条例の制定を求めましたが、県当局は県民の切実な声に背を向ける姿勢でした。

６月議会は閉会しましたが、引き続き県民の皆さんの、命、暮らし、環境を守るため全力で頑張ります。