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　３日、夢前産廃計画に係る林地開発許可について中播磨県民局へ聞き取りに。これまでもご報告してきましたが、夢前町で産廃処分場建設計画を進めている夢前興産㈱は、林地開発手続きに係る申請書の中で、「漁業権・水利権同意」「共有名義となっている土地所有者からの同意」について、同意を得たとして県治山課に申請書を提出していました。しかし、住民及び日本共産党の調査によって同意を得ていない事が明らかになりました。その結果、県は夢前興産㈱に対して「申請書を補正して再提出せよ」と、約１年間にわたり６回の補正指示を繰り返していましたが、夢前興産㈱からはまともな補正報告はされませんでした。

　その結果、県は夢前興産㈱に対し６月２５日付けで再度勧告指導を行い「７月１７日」を期限に補正がされなかった場合は「処分を行います」とした補正勧告文を夢前興産㈱に発令しました。「処分」とは、勧告文にある行政手続法第７条「許認可等を拒否する」「審査を打ち切る」ことを指していると思われます。期限内に履行されなかった場合には厳しい処分が必要です。

６月２５日付　補正勧告指導書　（スキャナー故障のため写真添付）

　夢前産廃計画については、今年１月に石見市長が「計画地を買い取る」と発言しました。買取の具体的な動きは未だありませんが、６月議会での日本共産党の苦瓜かずしげ市議の質問に対し「本年度に作成する姫路市北部農山村地域活性化構想を実現する拠点として候補地の一つになると考えられることから土地の取得を見据えて準備を進めている。同構想の策定委員会の立ち上げに向けて取組を進めているところ。具体的な整備内容等の方向性が決まれば住民説明会を行う」と、市長公室長が答弁しています。

　しかし疑問に思うのは、策定委員会 によって、産廃計画地の跡地活用が決定した後に住民に説明するという問題です。これまでの全住民型の運動の経緯を踏まえれば、まずは住民の意見を十分に聞き、それを叩き台として策定委員会で議論するというのが順序ではないでしょうか。さらに不安に感じるのが、策定委員会の委員の中に住民の意見を十分に反映させる事のできる委員を配置できるのかどうかという事です。これまでも行政主導の「・・委員会」というのは大方が、大学教授、地元市会議員・・連合自治会長、というメンバーで構成するのがお決まりです。確かに、議員、自治会長というのは住民の意見を反映させる立場にあるでしょう。しかし、夢前産廃建設計画では、多くの自治会がいったんは産廃建設に同意していた下で、住民自らが「会」や「団体」を自主的につくり、自治会の同意をひっくり返し運動の主体となってここまできました。策定委員会委員選出については、これまでの運動経緯も踏まえた多様な意見を反映することのできる幅広い層からの委員選出と、全住民参加型の開かれた議論が求められます。

　一方で、事業者は未だ産廃建設計画の申請を取り下げておらず、北部構想議論と同時に産廃建設反対運動を進めて行くことが重要に思います。