ブログ

 自民・公明両党は８日の参議院厚生労働委員会で「生涯派遣」「正社員ゼロ」への道を開く労働者派遣法改悪案を強行採決しました。安定した雇用である正社員への道を事実上閉ざす大改悪です。

https://www.youtube.com/watch?v=XW-TsgF9kMA&feature=youtu.be　←小池晃参議院議員の反対討論

　ひょうご経済・雇用活性化プランによると、県内の非正規雇用の割合は平成９年の２５．８％から平成２４年には３９％へ、年収４００万円未満の労働者は平成１４年の４５．１から５０．８へとなっています。プランでは兵庫経済活性化のためには「雇用の安定が課題」という記載が随所に出てくる。また来年度から実施される安倍内閣の目玉でもある「地方創生」の「兵庫県地域創生戦略素案」でも、人口対策として「若者の雇用の安定化」という記載がそこら中にある。労働者派遣法の改悪は、若者の将来への希望を閉ざすばかりではなく、日本経済はもとより地方の衰退にもさらなる拍車をかけるものとなる。子育て世代の安定した雇用で人口を増やし、働く人の賃金引上げで経済の好循環を起こす対策こそが必要。