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　２１日、姫路駅ピオレ前で日本共産党保育後援会の 保育士さんらと「誰の子どもも殺させない」「戦争法廃案」と街頭宣伝。その後、保護者の皆さんも交えて「子ども子育て支援法」がスタートしたことによる影響などを私からレジメと資料も用意してご報告。意見交換では保護者から「保育料が上がった」、保育士からは「保育士不足で回らないときがある。保育士確保と待遇改善を」など、たくさんのご意見が寄せられました。意見交換の場を定期的にもうけ、保護者、保育士の皆さんら現場の声を県政に反映できるようがんばります。

保護者、保育士の皆さんと。谷川まゆみ市議も参加。

１１月１９日付日経新聞「定員増やしても・・減らぬ待機児童」

 レジメ     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015.11.21 　入江

●２０１５年４月から新制度である子ども子育て支援法がスタート。

・新制度は民主党政権の下で議論されましたが保育をどう充実させるかという目的から議論が始まったのではなく経済対策の一環としてスタート。民主党は「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げていたため公共事業に依存した景気対策をとる事ができません。そこで規制緩和を通じて新たな産業分野の形成を進め、それによる経済活性化、雇用の拡大を目指し、その中に保育所、幼稚園が入りました。財源は消費税の増税分。入り口は経済対策、出口は消費税増税。

 ●新制度の根幹

・旧制度→施設を認定し事業者に運営費として公費を支給→自由に利益を上げて自由に使えない（使途制限）。新制度→こどもを認定し公費を利用者に支給（実務上公費は施設に支払われる。法廷代理受領）→施設に入る公費が少なくなるため自由に利益をあげ自由に使えることができる。公費負担の継続と自由に利益をあげるという二つを実現。利益をあげることのできる制度にすることによって参入を促す。新制度は問題点が指摘され、改善も一部されましたが利用者を認定するという仕組みは一貫して取り組まれた。

 ●認定子ども園数と待機児童

・全国的平均で幼稚園の定員充足率は７０％。政府の狙いは幼保連携認定こども園に移行することによって幼稚園の空スペースを待機児童対策として活用することと、小規模保育に待機児童解消を依存することに重点。実態は待機児童は増えている。どう考えるか・・

認定こども園数と待機児童（別紙参照）

兵庫県　

２６年度　認定子ども園数１１８施設。待機児童数５５２

２７年度　認定子ども園数２３０施設。待機児童数９４２。

 姫路市　

２６年度　　　　　　　　　                  　待機児童数　　０。

２７年度　認定子ども園数４９施設。　待機児童数　６７。

●課題

・政府は、今後の小子化を見据え、待機児童対策としてコストのかかる新たな施設整備ではなく、賃貸物件や自宅など簡単に撤退のできる小規模保育事業を推進。しかし、家庭的保育・居宅訪問型・小規模型保育B・C型は保育士免許の資格必要ない。専門的な保育の仕事を、知識・技能が備わっていない者にまかせていいか。

・保育のサービス化によって保育格差が生じる。同時に子ども達が地域から切り離される事も考えられる。新制度のもとでは、公定価格や保育料徴収額は国が定めますが、これはあくまで目安であってそれ以上の保育料金を設定する事が可能になります（保育所は２４条１項が当面適用）。英会話などの早期教育、手厚い保育をするため基準以上の職員体制をとることなどの理由を示せば高い保育料を設定できます。入園料などの徴収も可能に。高額所得者はよい保育、低所得者は劣悪な保育、よい保育を求め地域の保育所から遠方の保育所へということも考えられます。姫路市内でも英会話などの導入で２万円を越える保育料外料金を徴収している認定子ども園も。

 ・新制度では保育料が所得税算出から市民税算出へ変更（みなし適用廃止）。そのため年少扶養控除が適用されず、多子世帯ほど保育料の負担が重くなる。姫路市内では最高で１万５千円の負担増になった世帯も。

 ・月額で全産業を約９万円下回る保育士の待遇改善、保育士の育成

 ●各地の取り組み

・小規模保育事業について神戸市は１００％保育士配置のA型のみ。その他の自治体でもB型について国基準では保育士配置２分の１のところを３分の２へ、家庭的保育事業は保育士のみにするなどの市独自施策展開。

 ・北海道の旭川、函館、帯広、室蘭、小樽市の５市は、保育料算定時に適用されなくなった年少扶養控除を「みなし適用」し、保育料負担増分を軽減しています。保護者会の自治体への要請行動などが実る。