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　見出しの記事が３１日付朝刊の朝日、日経、夕刊の神戸新聞で報道された。姫路市に確認したところ「パナ社に行って報道について確認した。報道は会社発表ではなく、新聞社独自取材による報道だか報道内容はほぼ事実。百人規模の配置転換になる見込み。新聞社から姫路市への取材が殺到しているので、姫路市による記者発表も考えている」とのこと。

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　記事にもある様に、パナソニック姫路工場に対しては、兵庫県・姫路市からあわせて約１５０億円もの補助金支出が決定しています。巨額の補助金支出目的は「地域経済活性化」と「生活・雇用の安定」です。既にパナ社には巨額の補助金が支出されており、パナ社は地域経済と雇用を守る社会的責任を最優先で果たすべきです。また、兵庫県と姫路市は、投資規模が縮小するのであれば補助金の返還等も求めるべきです。

　兵庫県・姫路市は財政が大変だと言いながら、低所得の１人親家庭医療費・老人医療費など、いのちや暮らしにかかわる一番削ってはならない予算をばっさり削り、一方で大企業誘致のためには巨額の補助金を支出してきました。しかし、パナ尼崎工場はわずか数年で完全撤退、パナ姫路工場も液晶ＴＶ撤退との報道がされました。大企業本位のアベノミクス経済失政が姫路でも明瞭です。税の本来のあり方である応能負担・所得再分配をしっかり機能させなければなりません。日本共産党は破綻したアベノミクス経済政策に代わる「税金の集め方・使い方を変え。働き方を変える」３つの経済改革の提案を皆さんにお示ししています。是非ご注目下さい。