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　２６日、兵庫県議会が閉会しました。日本共産党は平成２７年度一般会計決算認定議案などに反対し、県民から提出された請願書「中学卒業まで子ども医療費無料化を実現すること」「学校給食の無償化の実施に対し県からの財政支援を行うこと」に、賛同し請願採択を求めて討論を行いました。決算認定の反対討論は庄本えつこ県議が、請願書の採択を求める討論は私が行いました。

　決算認定議案については、自民・公明・県民連合・維新などの賛成多数で認定され、県民から提出された請願書については自民・公明・県民連合・維新などによって不採択とされました。

　引き続き日本共産党県議団は大型公共工事優先、大企業優遇の県政から、県民の暮らし第一の県政へ、県民の皆さんと力合わせて頑張ります。

　「大型公共工事優先の決算認定に反対」。日本共産党の庄本えつ子県議の反対討論から一部抜粋。

　県は平成27年度補正予算で緊急経済対策として土木費約１１６億円を計上し、その内の約４０％、４５億円を浜坂道路整備事業に充てています。浜坂道路整備事業は、特殊技術を伴う大型公共工事のため、過去５年間の発注実績では発注額の約６５％に県外企業が参入しています。補正予算・緊急経済対策の目的は「地域企業の活用」となっていますが、浜坂道路整備事業ではその効果は限定的です。

　県はこれまで過大な需要予測による港湾、空港、高速道路など不要不急の大型公共工事を推進してきましたが、本決算でも、総額5,000億円とも6,000億円とも言われる播磨臨海地域道路網計画や、名神湾岸連絡線推進のための調査費を支出しました。

　播磨臨海道路網計画は一九七三年に当初計画されたものですが、直前の一九六〇年代は、GDP成長率が年率換算平均で一〇％、自動車保有台数は三百四十万台から一千九百万台へと五・六倍に、生産年齢人口も六千万人から七千二百万人へと増加するなど、経済も人口も右肩上がりの高度経済成長期でした。

　一方で二〇〇〇年代に入ってからのGDP成長率はマイナスが続き、自動車保有台数は、二〇〇三年の七千七百万台から二〇〇一三年の八千万台へとわずか一・〇四倍に留まり、今後自動車保有台数が減少に転じる事は明らかです。また、今後四十年の労働生産人口は現在の七千六百万人から五千万人まで減少するとの推測がされています。

 　経済状況、人口動向が大きく様変わりする中で、甘い需要予測による大型公共工事の失敗はもう許されません。渋滞問題については、自動車交通量の抑制対策や、モーダルシフトのさらなる推進が必要です。また、姫路・加古川バイパスを利用する車両の内、播磨圏域を通過する車両は全車両の約７％、圏域から域外へ、あるいは域外から圏域へ出入りする車両は約４０％にもなり、これらの車両を山陽自動車道や・中国自動車道などに振り分ける対策こそ真剣に考えるべきです。

 　需要予測の甘い、不要不急の大型公共工事を推進する決算であるため反対します。