平和憲法9条守る力 姫路から強く大きく
新年明けましておめでとうございます。初春のお慶びを申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いします。
2016年12月31日早朝 朝焼けの赤岳(2899m)
以下は、地域新聞「播磨時報」や、後援会ニュース等に新春ご挨拶として投稿させて頂いた文章です。
アメリカ大統領選挙で、トランプ氏が勝利した。移民問題などで危惧される発言を行っているが、格差と貧困が拡大するアメリカ社会の深刻な行き詰まりと矛盾の一つの反映にほかならない。
同時に、「人口の1%の最富裕層のための政治でなく99%のための政治」を訴えた、サンダース候補が青年層の大きな支持を集め、予想を上回る大健闘をした。
ヨーロッパでも同様に、格差と貧困の拡大などに抗議する青年層が次々と新政権を樹立する立役者となっている
平和の問題では、昨年、国連総会で核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議案が賛成123カ国という圧倒的多数で採択された。条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて「違法化」されることになる。日本政府は反対の態度をとった。唯一の被爆国の政府としてあるまじき態度だ。
東南アジア、中南米では、平和の地域共同体が形成・発展している。共通しているのは「地域から武力の行使とその威嚇を永久に放棄し、平和的に解決すること」と、宣言していることだ。
激動の世界情勢を見るならば、社会発展の本流が鮮明に浮かび上がる。
日本社会でも、経済政策の行き詰まりと破綻は明瞭である。大企業が3年連続で史上最高の利益を更新し、大株主など富裕層に巨額の富をもたらす一方で、中間層がやせ細り、貧困が深刻に増大している。
平和の問題では、安保法制のもとで、海外での武力行使を可能とする国づくりが進んでいる。それは、戦後日本が歩んできた「一人も殺さない、殺されない」という平和国家としてのあり方を根本から変えてしまうものである。
一方で日本社会でも、平和と格差是正を求める市民運動が発展し、それに背中を押されて野党共闘が実現した。日本社会で発展しつつあるこの動きは、世界で始まっている社会変革の動きと響きあうものとなっている。
激動の情勢だからこそ、平和でも経済でも社会発展の本流を見極め、地方からも声を挙げていく1年としたい。本年もよろしくお願いします。
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