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　７日、兵庫県議会で、暮らし福祉削る、県行革からの転換を求めましたが、知事は冷たい県行革を自慢するかの様な答弁。

　７月は知事を変えて、暮らし応援、平和を守り、原発ゼロの県政への転換を！！　以下質問・答弁要旨

入江質問

　くらし・福祉・教育予算削減の県行革は中止し、県民のくらしを守る県政への転換を求め質問します。 　知事は、２月議会最終日、５選目を目指す知事選への立候補表明をされました。知事は任期中の４期１６年の間に「行財政構造改革推進方策後期５か年の取組み」「新行革プラン等」の策定・変更を繰り返し、とりわけ、住民福祉増進の機関として、本来自治体が最も手厚く措置を講じなければならない社会的に弱い立場にある県民への医療費助成制度をばっさり削減してきました。老人医療費助成制度は井戸知事が就任した２０００年には対象年齢の約７０％・２１万８千人が助成対象だったものが、ついに今年度から廃止され、新たな制度では対象年齢の約３％、１万２千人しか対象者を担っていません。 　「これ以上、低所得の高齢者の医療費助成は削減できない」と、市独自の予算をつけて継続する市も出るなど、あまりにも冷たい県行革のやり方に困惑が広がっています。 　また、ある重度障害者は「重度障害者医療費助成制度の所得基準が世帯合算に変更されたことによって、適用除外となった。肢体障がいのせいでケガが絶えないのに、あまりにも冷たい」と切実です。 　また、ひとり親家庭の医療費助成制度は対象世帯の所得制限を所得２６８万円未満から９５万円未満へと基準を大幅に強化し、ダブルワーク、トリプルワークと仕事を掛け持ちしてやっと生活しているシングルマザーが対象からはずされ、体の具合が悪くても病院に行くのを我慢しているとの声も寄せられています。 　その一方で、県は、過大な見込みで大規模開発・大型公共事業を進め、大企業優遇の県政を進めてきました。例えば阪神淡路大震災後の震災復興事業では、「創造的復興」の名のもと、知事が「大交流時代」として、建設費補助や出資をしてきた神戸空港は、当初見込みの半分しか乗客がありません。 　また、井戸知事は、２００４年「行財政構造改革推進方策後期５か年の取組み」で、福祉医療をバッサリ削る一方で、投資事業は「３４００億円の事業量の確保」を掛け声に毎年度平均３～４％の減額にとどめ聖域化してきました。２０００年代前半は、全国の都道府県が投資事業を見直し半減させた県もあった中で、あまりにも異常だったと言わざるを得ません。当時の土木費による起債によって、現在の公債費が膨らみ県財政を圧迫しています。 　それでも知事は人口や自動車保有台数が減少するもとでも、播磨臨海地域道路・名神湾岸連絡線・大阪湾岸道路西伸部など、巨額の費用を要する道路建設に固執し続けています。 　渋滞解消を目的に建設された高規格道路では新たな自動車を呼び込み新たな渋滞を発生させています。また、県内では高規格道路の開通によって、大型観光地への集客効果はあったものの、観光客の移動ルートが一般道路から高規格道路へ転化し、地域の沿線商業施設は利用客の大幅減によって疲弊を極めています。高規格道路建設では、特殊技術を必要とするため地元建設業者の受注率は極めて限定的となっています。その他にも、高規格道路が開通することによって、病院等の公共施設への移動距離が短縮することを理由に公共施設の統合再編を進める動きもあると聞いています。高規格道路の建設・延伸によってますます地域を壊しているのが実態ではないでしょうか。 　さらに、上限なしの企業立地補助金は、パナソニック１社に１３１億円もつぎ込んだにもかかわらず、尼崎工場は２～６年の間に撤退し、千人を超える失業者を生み出しました。姫路工場では、未だ地元からの正規雇用は確認されておらず、姫路市が補助金支出先企業に対して行った実態調査では、大企業にとっては補助金支出が立地選定の決定的条件になっていないという調査結果も示されています。地方自治体・兵庫県政の本来の役割は、地方自治体の本旨である県民の福祉の向上に努めることです。 　知事は５期目への決意を固めておられますが、これまでの財政悪化の原因でもある大規模開発・大企業優遇の県政や、県民の暮らしを削減する県行革から、県民の福祉、暮らしを増進させる県政への転換こそ必要ではありませんか。お答え下さい。また、これだけ県民の福祉・医療を切り捨てる県行革を押し付けておきながら、約４０００万円もの退職金を受け取るのか！！と県民から怒りの声も挙がっていますが、知事は、県民の暮らしを削った責任をどう感じ、この声に、どうこたえるのでしょうか。お答え下さい。

答弁　井戸知事　

　日本共産党議員団の入江次郎議員のご質問にお答えいたします。 　まず県行革についてです。本県の行財政構造改革は阪神・淡路大震災の復旧復興のため、１兆３千億円にのぼる県債の償還を行いながら、将来にわたり県民の要請にこたえることの出来る行財政構造を確立する、このために取り組んでまいりました。 　改革の目的を達成するため、行革条例の制定や特別委員会の設置など、県議会のご指導とご協力をいただきながら進めてまいりました。 　２９年度までに、組織では平成20年に本庁を全国最小規模の５部体制に再編しました。２１年度に地方機関の事務所を１１１事務所から７１事務所に再編しました。 　定員では３０年度までに３割削減の目標をたて、現在、２８．３％の削減となっております。給与では、職員の協力をえて、県独自の給与カット、全職員平均５％から８％のカットを実施してまいりました。事務事業では、事業の見直しにより２５４８事業を廃止いたしました。一方、１５００ほどの新規事業を創設しております。 　投資事業は地方財政計画の水準を基本に、通常事業費を平成１９年度の２５４０億円から、今年度予算では１５８０億円に縮減して、地方財政計画水準に合わせております。 　公社の数につきましても、４３団体から３２団体に削減しました。 　ご指摘の老人医療費助成事業は、平均寿命の延伸や、受給者の増加をふまえた見直しです。重度障害者医療費助成事業は、世帯の所得判定は世帯合算がのぞましいから見直しております。母子家庭等の医療費給付事業は、乳幼児子ども医療費助成の充実をふまえて、母子または父子世帯と同程度の所得水準である他の世帯との不均衡を是正したものです。 　神戸空港は、ご指摘ではありますが、厳しい運用制限があるなかで、開港１１年で累計２８２２万人が利用しています。平成２８年度の利用者は２７２万人で自治体管理空港の中で一番利用者が多い空港です。 　北近畿豊岡自動車道は、大型観光地である城崎温泉の観光客が約１５％増加しましたし、但馬全体でも約30％増えています。 　企業立地の促進は、地域の雇用を生み、人の流入を促進し、経済を活性化させる大変重要な手段だと考えています。 　この間、収支不足額は平成１９年度の１２８０億円から、今年度１７０億円と８分の１まで縮減しました。 　平成２７年度の県民意識調査においては、住んでいる地域にこれからも住み続けたいと答えた人の割合が、７７．２％となっています。県民の理解と協力のもとで、進めてきた結果と考えます。 　今後、最終２ヵ年行革プランに基づき、平成３０年度の収支均衡を達成し、改革の区切りとしたいと考えます。 　しかし、震災関連県債残高は依然として４０００億円弱にのぼっています。健全な行財政運営が維持できるよう、平成３１年度以降の行財政規律の確保に関する基本的な枠組みについて検討してまいります。 　なお、知事の退職手当でありますが、平成２５年３月に開催された特別職の報酬等審議会におきまして、一般職の改定状況や、他府県の状況を踏まえ、従前より２５％引き下げた水準が適当とされ、実際の支給額はさらに５％行革の措置として上乗せをして従前に比べて３割カットとなっております。