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 　２９日、行財政構造改革特別委員会が開催され２回目の質疑を行いました。

　これまでの１１年間の行革でもそうでしたが、今後１０年間の行財政運営方針案でも、多額の県債を発行し、財政を悪化させる不要不急の高速道路整備については、平成７年をピークに自動車保有台数が減少しているにも関わらずこれまでの「高速道六基幹軸計画」から「基幹道路８連携軸」へと新たに１１５ｋｍ延長し総延長距離９２０ｋｍの高速道路ネットワーク整備を推進しようとしています。

　その一方で、「選択と集中」「人口減少」を理由に県民の暮らしに密着した公共施設については、統廃合が次々と提案されています。低廉な家賃で住宅を供給する県営住宅の管理戸数削減、県民の安全安心の拠り所となる駐在所・交番の再編整備、災害時のリスクが広範囲の県民に影響を与える事が懸念される水道事業広域化に伴う水道施設の統廃合、県民の命を守り地域創生の核ともなる公立病院の再編・ネットワーク化、阪神南県民センターと阪神北県民局の統合などが提案されています。

　大型公共工事優先の県政から、県民サービスの後退招く公共施設の統廃合の撤回、社会保障の充実を求めて質疑を行いました。運営方針案に対する意見開陳は７日金曜日に行います。