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ポストコロナ社会は、人や暮らし、自然環境が大切にされるゆとりある社会への転換を

2021年1月2日

　新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。近所の小さな神社へ初詣へ。

　新型コロナウイルス感染症拡大が続いています。年末年始、昼夜を問わず感染対策に従事されている医療関係者の皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。

　昨年、日本共産党県議団は、病院・介護施設等への社会的ＰＣＲ検査を政府の大方針にすえること。感染追跡を専門に行うトレーサーを確保すること。「医療崩壊」を絶対起こさせないために、医療機関の減収補てん、宿泊施設の確保。など、国・県へ9次にわたり要望を行ってきました。政治の責任で爆発的感染を何としても防がなければなりません。

　同時にポストコロナ社会に向けた議論と模索も始まっています。人類の歴史のなかで、感染症の流行は、人類が定住生活を始めた時以来のものといわれています。ただ、この半世紀くらいは、新しい感染症がつぎつぎと出現しています。厚生労働省によると、この３０年間に少なくとも３０の感染症が新たに出現しているとのことです。「出現頻度が高すぎる」これが多くの専門家の指摘です。この要因について、専門家が共通して指摘するのは「人間による生態系への無秩序な進出、熱帯雨林の破壊、地球温暖化、それらによる野生生物の生息域の縮小などによって、人間と動物の距離が縮まり、動物がもっていたウイルスが人間に移ってくる、そのことによって新しい感染症が次々と出現している」ということです。新型コロナウイルスの発生源は、いまだに特定されていませんが、同様の流れのなかで出現したと考えられています。ここには、最大の利潤を得るためには生態系の破壊もためらわない資本主義体制そのものの矛盾が深刻な形で現れているのではないでしょうか。

　2020年7月にまとめられた『ポストコロナ社会兵庫会議』の提言では、「国民の生存に必須の物資などは、国産比率を高めていくことが求められる」「一極集中型の脆さを明らかにした」「過去30年の経済至上主義の矛盾が顕在化」等々、新自由主義の修正や、格差拡大の見直し求める提言も出されました。

ポストコロナ社会はこれまでの生産性と効率が最優先される社会から、人や暮らし、自然環境が大切にされるゆとりある社会への転換が必要です。

　最後になりますが、皆様方のますますのご健勝とご活躍を祈念しまして新年のご挨拶とさせていただきます。