月別アーカイブ：2013年8月

　日本共産党の志位和夫委員長は３０日、「シリアへの違法な軍事攻撃の企てに強く反対する」との談話を発表しました。談話は、英訳もして、国連常任理事国をはじめ関係各国の駐日大使館、国際機関に送り、党として働き掛けています。談話は次のとおり。

一、内戦が続くシリアに対し、米国などが、政府軍が反政府勢力に化学兵器での攻撃をおこなったと一方的に断定し、軍事攻撃をおこなう構えを見せている。化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為であるが、事実の解明は現在、国連の調査団が進めている途上にある。

　そうしたもとで、国連安保理の決議もないまま一方的に軍事攻撃を強行することは、明白な国連憲章と国際法違反である。日本共産党は、米国などによるシリアへの攻撃計画に強く反対する。

　一、米国などは、化学兵器使用の禁止という「国際規範への違反」を口実にシリア攻撃を正当化しようとしているが、軍事介入で化学兵器問題を解決することはできない。

　シリアは、化学兵器の全面禁止と全廃を義務付けた化学兵器禁止条約に加入していない数少ない国の一つである。国連が中心となってシリアでの化学兵器使用をめぐる事実を明らかにし、国際社会が一致して化学兵器の廃棄を迫ることこそが、この問題の解決の道である。一方的な軍事攻撃は、こうした国際社会の協力に障害をもちこむとともに、シリア国内での化学兵器拡散という極めて重大な結果をもたらす危険がある。

　一、潘基文（パンギムン）国連事務総長は、内戦の双方の当事者に外部から軍事的支援をおこなうことに対して、「軍事の論理が、一つの国を完全な破壊の瀬戸際に追いやり、地域を混乱に陥れ、世界規模の脅威をもたらしている。なぜ火に油を注ぐのか」ときびしく警告している。外部からの軍事介入は、さらなる人的被害と内戦の激化をもたらし、地域全体に破壊的な影響を及ぼすものである。シリア問題の軍事的解決はありえないことを、強調しなければならない。この点で、国連安保理決議なしに外部から軍事介入したイラク戦争などの過去の経験から学ぶべきである。

　シリア問題の政治解決を求める国連総会決議（２０１３年５月１５日）は、シリア政府と反政府勢力との双方に、真剣な政治対話を開始し、双方を包括する暫定政権樹立をはかることをよびかけている。国際社会は、政治対話による解決にむけて、紛争当事者を交渉の席につかせるためのあらゆる外交努力を強めるべきである。

２９日、環境省産業廃棄物政策課へ、兵庫県・姫路市の産廃処理行政について、レクチャを受けに伺いました。環境省にレクチャを受けるのは今年４月に続いて２回目となります。

参議院会館

 参議院会館内　市田忠義控室。　左から堀内照文党県副委員長、私、杉本ちさと県議、金田峰生党兵庫国政事務所長

・夢前産廃建設計画　次々と変わる事業者と代表

現在、姫路市夢前町では、国内最大規模の産業廃棄物最終処分場建設計画が進められています。建設計画を進める産廃事業者は、計画当初の平成１９年頃～２３年１２月末までは成臨興業㈱「代表　岩田慎也」が、平成２３年１２月末～２５年５月末までは岩田慎也氏が新たに設立した夢前興産㈱「代表　岩田慎也」が、平成２５年５月末からは、前代表である岩田慎也氏含めすべての役員を総入れ替えし、夢前興産㈱「代表　小河興児」へと事業者と代表が次々と変わり住民の不安と不信が広がっています。

 ・成臨興業㈱の違法行為を次々と暴露

夢前町で建設計画を進めていた成臨興業㈱は、姫路市内で約２５年間にわたり、夢前町で計画している最終処分場と同類の処分場を管理運営しています。

同社の前代表である岩田慎也氏は平成７年頃から２３年末まで同社の代表を務め、現在は同氏の実父である岩田孝成氏が同社の代表に就任しています。

日本共産党は、夢前町での産廃反対運動の高まりと併せて、同社の過去の処分場管理実績を徹底的に調査し、これまで同社が行ってきた重大かつ明確な違法行為を次々と暴露してきました。

①   
平成１１年～２４年にかけては、山陽特殊製鋼㈱から処分不可である金属くずの大量受け入れ。

②   
平成１７年頃には、加西市に１０トンダンプ２４００台分もの大規模不法投棄。

③   
平成１８年頃から２４年にかけては、処分場外の森林を無許可で伐採・掘削し、処分場外へ１０トンダンプ５０００台分もの区域外投棄。

成臨興業㈱は、昨年１年間だけでも、廃棄物の不適正処理で１５回もの行政指導を姫路市から受けています。

 ・環境省「行政処分が必要です」と姫路市に助言。

環境省の通知文「行政処分の指針」では、「不法投棄などの重大且つ明白な違法行為に対しては躊躇することなく取り消し処分を」と各自治体宛に通知しています。

しかし、兵庫県と姫路市は上記①②③のような重大且つ明白な違法行為があるにも関わらず、これまで厳正な行政処分を行ってきませんでした。

前回４月の環境省レクチャの際には、上記①の違法行為しか、日本共産党県・市議団として把握ができておらず環境省への情報提供も①のみしか行っていませんでした。しかし、今日のレクチャの中で環境省職員は前回我々が情報提供した①の違法行為について、姫路市に対し「行政処分が必要です」と助言していた事を明らかにしました。

今回は、４月以降、新たに明らかになった②③の重大な違法行為について環境省への情報提供と、県・市の不作為とも取れる行政対応についてレクチャを受けました。

環境省職員は「今日いただいた情報提供をもとに、県・市への聞き取りを行い、環境省の見解を貴党にお返事させて頂く。少し時間を下さい」と誠実に対応して下さいました。

 ・産廃建設反対署名が１３万筆

成臨興業㈱が行ってきた一連の違法行為は、平成１１年から２４年にかけて行われており、この間の同社代表は、岩田慎也氏であり、夢前町で産廃建設計画を進めてきた中心人物です。

現在、同氏は処分場建設計画から表面上すっかり姿を消してしまいましたが、計画地の土地名義は同氏になったままです（平成２５年８月現在）。

また、現在の夢前興産㈱代表小河氏は、同社の前監査役だった人物です。

岩田慎也氏は、法律上で産廃施設設置を認めてはならない要件である「その業務に関し不正または不誠実な行為をする恐れがある」という欠格要件に該当していると私達は考えています。

仮に同氏が、夢前町での産廃処分場建設計画を進めている夢前興産㈱を「実質支配している」ようであれば産廃処分場設置計画は認められません。

産廃施設設置許認可権者である姫路市は、同氏と夢前興産㈱との関係を徹底的に調査し明らかにすべきです。

今日、対応して頂いた市田忠義参議院議員の秘書には、党国会議員団による成臨興業㈱・宮ヶ谷最終処分場の現地調査を依頼しました。前向きに検討するとの事です。

地元住民が集めた産廃建設反対署名は１３万筆にもなりました

日本共産党は、引き続き、住民の皆さんと力を合わせて「市民３万世帯の水道水源地という不適格な地で、不適格な事業者による処分場建設を認めるな」という運動を大きく広げ処分場建設計画が撤回されるまで頑張ります。

日本共産党県・市議団は、２７日、姫路市自治福祉会館で平成２６年度姫路市予算編成に対する要望懇談会を開催しました。懇談会に参加して下さった各団体、個人の方からは、「高すぎる国民健康保険料の引き下げ」「保育の公的責任の明確化」「介護施設の減免制度拡充」「少人数学級の実現」「公共工事で働く建設労働者が生活できる賃金を保障するための公契約条例の制定」「中小企業融資枠の拡充」などなど・・多岐にわたるたくさんの要望が寄せられました。１０月には各局へ、来年１月には市長との予算要望懇談会が行われます。日本共産党市議団は毎年各局へは２００項目程度、市長との懇談では重点項目に絞って予算要望を行っています。皆さんから頂いた切実なご要望が平成２６年度予算に反映されるよう力一杯頑張ります。

２６日。「産廃建設いらない」と和歌山市、阪南市の地元市議と、先の参院選大阪選挙区で見事勝ち抜いた辰己孝太郎参院議員が環境省に要請しました。和歌山市で産廃反対運動を進めている住民の皆さんとは以前に運動経験交流会をさせて頂いており、このブログでもご報告させて頂きました。過去、全国津々浦々で広がる産廃反対運動が国を動かし、法改正がされてきました（表１）。環境法やリサイクル法の法整備・法改正が最終処分量を大幅に減らしています（表２）。ここにこそ、産廃反対運動の確信があると私は思っています。

２７日付け「しんぶん赤旗」

表１この２０年の間に 国民の環境意識の高まりから環境基本法はじめ多くのリサイクル法などの整備・改正がされた

表２　最終処分量はピンク色。この２０年間で４分の１にまで減少しています。全国津々浦々で起こった「最終処分場は作らせない」という運動がなければこの様にはなっていなかったと思います。

日本共産党姫路市議団がニュースができました。夢前町での産廃施設建設計画は事業者と代表者が次々と入れ替わり大変複雑な様相となっています。市議団ニュ-スでは、成臨興業㈱のこれまでの違法行為の数々を明らかにし、成臨興業㈱・夢前興産㈱前代表と夢前産廃計画とのこれまでのかかわり、また前代表が現在、夢前産廃計画にどのようにかかわっているのかを姫路市に徹底調査するよう要望しています。

市内に数万枚単位で配布します。ビラ配布にはいつも大変苦労しています。ご協力いただける方連絡お待ちしています。

２１日は兵庫県の出先機関である西播磨県民局（上郡）と中播磨県民局（姫路）へ、２２日は兵庫県本庁（神戸）へ聞き取りと資料請求のため伺いました。成臨興業㈱がこれまで行ってきた重大且つ明白な違法行為である「加西市大規模不法投棄」「山特金属くず不法投棄」「宮ヶ谷最終処分場での大規模区域外投棄」などについて、県のこれまでの対応と今後の対応について、また成臨興業㈱の違法行為に至るまでの経緯と、違法行為発覚後の対応等について、かなり踏み込んだ聞き取りと資料開示がされました。県党副委員長の堀内照文さんと杉本ちさと県議も同行しました。

兵庫県本庁　日本共産党控え室