以下はライブドアニュース　ＢLＯＧＯＳ「五十嵐仁の転成仁語」より

５月２８（木）まるで法廷劇を見ているような志位共産党委員長による質疑

昨日に続いて、共産党の志位和夫委員長が安保法制特別委員会での質疑に登場しました。ABC対決の第２幕というわけですが、まさに良質の法廷劇を見ているような知的興奮を覚えたものです。

　途中で、あることに気が付きました。他の質疑では付きものだった野次が聞こえてこないのです。皆さんシーンとして、具体的な事例を元に繰り出される志位委員長の質問に耳を傾けているという風情でした。

　すさまじい調査能力です。ときには当事者でさえ忘れているような事実の数々を発掘し、それを根拠に質問するわけですから、いい加減な答えをすればかえって自らに不利になってしまうでしょう。

　他の質問者のときには、抽象的で空疎な説明を繰り返して煙に巻いたり野次ったりしていた安倍首相も、志位さんの前では妙におとなしいように見えました。質疑が終えた時、「フー」という安倍さんのため息が聞こえたように感じたのは、私だけだったでしょうか。

　今日の質疑で、志位さんは国連平和維持活動（PKO）と集団的自衛権の行使容認という二つの問題を取り上げました。前者はPKO協力法と自衛隊法の改定、後者は武力攻撃事態法と自衛隊法の改定にかかわる問題です。

　PKO協力法の改定によって、新たに国連が統括しない治安維持活動への参加、安全確保業務や駆けつけ警護、任務遂行のための武器使用の解禁などが可能になります。これについて志位さんは、アフガニスタンでの国際治安支援部隊（ISAF）のような活動に参加可能なのかと質問しました。

　これに対して、安倍首相はPKO参加５原則に基づいて当事者同士の間で停戦合意が履行されていることが重要で、アフガンのような治安状況を前提としていないと答えました。しかし、参加できないとは最後まで明言しませんでした。

　人道復興支援や治安維持活動への参加が可能で任務遂行のための武器使用が解禁されればどのような問題が生ずるのか。志位さんはISAFに加わったドイツ軍の例を示して、その危険性を明らかにしました。

　戦後初めてNATO域外に軍を派遣したドイツは、アフガニスタンでの治安維持や輸送業務に従事しましたが、パトロール中にタリバンの狙撃を受けて戦闘行動に巻き込まれています。これは正当防衛による反撃でしたが、このような戦闘によって35人が命を失い、これを含めた死者は55人に上りました。

　このドイツの例は、いま日本がやろうとしていることがどのような問題を生むかということを示しているのではないかというのが、志位さんの指摘です。このPKO活動の拡大もまた、自衛隊が殺し殺される危険性を教えていると言って良いでしょう。

　第２の集団的自衛権の行使容認の問題では、アメリカが行う誤った先制攻撃にも日本が協力することになる可能性があぶりだされました。集団的自衛権行使容認の条件とされている新３要件は無限定で、政府の裁量によってどのようにでも解釈される危険性があるからです。

　安倍首相も岸田外相も、国際法上認められないような違法な戦争には協力しないと答えていました。これに対して志位さんは、「先制行動」を宣言し、「一方的に軍事力を行使する」と言っているアメリカの場合はどうなのか、その先制攻撃には協力しないのかと、具体的な例を挙げて質問しました。

　アメリカによるグレナダ侵略、リビア爆撃、パナマ侵略については国連が非難決議を挙げているのに日本は「理解する」という立場で、戦後のアメリカの軍事介入について反対したことは一度もなく、全部、賛成・支持・理解ではないかと。このよう対米追随の外交からすれば、アメリカから言われるままに集団的自衛権を行使して、たとえ先制攻撃であっても米国の戦争に協力させられるのは明らかではないかと……。

　さらに、志位さんが具体的な例として挙げたのがベトナム戦争とイラク戦争でした。ベトナム戦争では北爆など戦争拡大の口実とされたトンキン湾事件がねつ造であったことが明らかになり、イラク戦争では大量破壊兵器が見つかりませんでした。

　どちらも戦争の原因とされた事実は存在せずねつ造であったわけです。この誤った戦争を日本は支持し、ベトナム戦争では出撃基地として、イラク戦争では復興支援活動ということで自衛隊を派遣しています。

　この二つの戦争に対して、その理由が間違っていたことがはっきりした後もアメリカに対して説明を求めず、検証もせず、反省もしていないことが明らかになりました。アメリカのやることは何でも無批判に受け入れ、正しいと信じて追随し、間違ったと分かった後でさえ説明を求めたり検証したりせず、反省もしないというような外交姿勢で良いのかと、志位さんは安倍首相に詰め寄りましたが、安倍首相は答えられませんでした。

　集団的自衛権が行使容認となれば、ベトナム戦争やイラク戦争のような間違った戦争に、日本は深くかかわることになるでしょう。出撃基地や復興支援などのレベルにはとどまらない戦争協力によって、日本の若者が命を失う危険性は格段に高まることになります。

　２日間の志位委員長の質問によって、「戦争法制」の危険性が具体的な姿をもって明瞭に浮かび上がったように思います。このようなとんでもない法案は廃案にしなければならないという決意を、改めて固めさせられたABC対決の２日間でした。

選挙後、新しい党県議団の会議で県庁へはちょくちょく行っていましたが、２０日は初めての公務で県庁へ。正確に言うと、私の任期は６月１１日からなのです。阪神淡路大震災時の年に４月の統一地方選挙ができず条例で選挙を６月にずらしたのですが、その状態が現在も続いています・・。

２０日は、この間大問題となった政務活動費の新人議員研修会が県庁で開催され出席してきました。野々村事件以降、政務活動費支出の厳格化が条例で定められましたが、研修会での説明を聞いていると当然の事ばかりです。これまでの県議会がいかに県民感覚と乖離していたのかと思う事ばかりです。さらなる改革に力を尽くします。

議員が駆け抜け、すっかり有名となった議会入り口の坂を登って登庁。

神戸までの登庁のために初めて買った「ICOCA」。

今週もたくさんの住民からの相談が寄せられました。

・・川河川敷に不法投棄の情報。住民、事業者、県砂防課立ち合いのの下で掘削作業を行いました。。掘削した土は分析機関に提出して有害物質が含まれていないかどうかの分析を行います。

かんがい用井堰に土砂が堆積しているので取り除いて欲しいという相談。県河川課、土地改良センター、市農政整備課へ相談。県の見解は河の断面面積が土砂で３割以上埋まらないと掘削はしないとのこと。市農政課の見解は、土砂の浚渫作業には土地改良補助金は交付できないとの事・・。困った・・。

県発注の八家川排水機場土木工事へ。積算時の労務単価がここ数年３割以上高騰しているにもかかわらず、現場の労働者がじっさいに受け取っている賃金は全く上昇していません。若者の建設業への入職者は激減しています。求人は５年前に比較すると２倍近く増えていますが、求人に対する就職者の割合（充職率）は４割程度にとどまっています。若者が建設業に入職しない理由は賃金の低さなど労働条件が他産業と比較してあまりにも劣悪な事です。今日は、現場の職人が実際に受け取っている賃金の聞き取り調査を行いました。公契約条例の制定が必要です。報告は6月議会で・・。

アスベスト解体工事現場であるにもかかわらず、シートでの囲いが隙間だらけという相談。現場に行ってみると、なるほど納得の隙間だらけ・・。明日、市環境政策室へ。

その他にも、奨学金を元金１７０万円借りたけれど、利息と延滞金で４００万円に・・とても返せない。という相談。これは制度的な問題が根本にあります。日本の奨学金は世界でも例がないような高額な貸与型となっています。日本の学生は就職と同時に巨額の借金を背負うことになります。ほとんどの先進国では貸与型ではなく給付型が主流です。日本共産党は給付型奨学金への声明を発表しており、国会でも繰り返し貸与型から給付型への奨学金への転換を求めています。返済問題で日本学生支援機構に電話するも、債権回収は民間委託されており、機械的な対応でで冷たい事・・。弁護士にも相談しながら解決を目指します・・。

今日の夜は、「夢前町の自然を愛する会」の定例会へ。４月の任期で自治会長さん達も変わり、愛する会の役員改選も本日行われました。私の後任として、夢前産廃問題で姫路市との窓口になるのは苦瓜かずしげ市議です。今日は苦瓜市議も定例会に参加しご挨拶させて頂きました。県会・市会力合わせて頑張ります。今後ともよろしくお願いします。

１６日、赤穂市の小林市議、上郡町の小原町議、反対運動団体の住民らにご案内して頂いて赤穂市周辺で計画されている３か所の産廃最終処分場計画地を視察。

①上郡町梨ケ原の産廃計画では、「関係住民」に該当する梨ケ原自治会は、当初反対署名を集めるなど積極的な反対運動を展開していましたが、事業者の施設見学や説明会を聞き、突如として反対の意思表示を撤回。今では産廃計画を「是非実現したく思っています」と声明まで発表。突如自治会の立場が変わったとはいえ、多くの関係住民は産廃処理場に対する不安を抱えており反対運動を熱心に継続しています。

②赤穂市福浦産廃計画では、住民や国土問題研究会などから事業計画への意見書が提出されましたが、１年以上経過した今でも事業者からの回答はありません。

③赤穂市上高野の産廃計画（安定型）では、処分場計画地が市民の飲料水水源の約1.5Kmと近く、相生や姫路（家島）市民にも送水されています。また、砂防指定地域に指定されているにも関わらず前事業者が無許可で森林を伐採していた事を共産党赤穂市議団が指摘、県からの改善指導を受けるなど問題があるようです。

赤穂市・上郡町で計画されている３か所の産廃最終処分場の合計処理能力は約５００万㎥。姫路市夢前町で計画されている最終処分場の処理能力は約５５０万㎥（当初計画時）。併せて約１０００万㎥の産廃最終処分場建設計画が中播磨から西播磨にかけて進められています。兵庫県廃棄物処理計画では、兵庫県内にある既存の産業廃棄物最終処分場は合計１３施設で、合計処理能力は５５０万㎥となっています。（平成２２年１２月３１日現在）。現在、姫路市から赤穂市の播磨地域では、兵庫県内にある既存の全ての産廃最終処分場処理能力の約２倍にあたる１０００万㎥もの産廃最終処分場建設計画が進められています。異常なことです。

兵庫県廃棄物処理計画にある、廃棄物発生抑制、廃棄物再生利用をさらに促進させると同時に、住民の不安が払しょくされるまで産廃処理場を作らせない運動を住民の皆さんと共に進めていきます。

７日、連休開け。官公庁が動き始め、溜まっていた生活相談を少しづつ進めていきました。①生活困窮者の相談②弁護士を紹介してほしい③妻鹿漁港と網干ボートパークのプレジャーボート係留料金はなぜ違うのか？④道路の水溜りを改善してほしい⑥夢前町山之内●●在住の高齢女性が要介護１だけれど、自分の力で立って歩くのも困難な状態。要介護１のはずがない。バスも通っていないし、病院に行くのも困難な状態。どうにかならないか？⑥阿保橋東詰の渋滞をなんとかしてほしい。・・というような相談。

①②は、ほぼ解決。③については、私も知りませんでした。港湾管理者である県に問い合わせてみると「妻鹿漁港は姫路農林水産振興事務所の管理で、網干ボートセンターについては姫路港管理事務所の管理であり、それぞれ係留料金を定めた条例が違うため料金に違いがある」という事。納得できずに「同じサイズのプレジャーボートを係留するのに、なぜ条例によって係留料金に差をつけたのか」と、問い直すと、明快な返事がなく調べて連絡するとの事。

④は、現地で写真を撮って夢前北部事務所へ。写真を見ての通り、私道のような市道のような微妙な形状。北部事務所で確認した所、市道という事が判明。市職員「現地を確認し、対応を考える」との事。

⑤は、夢前町山之内の最北部（地名は相談者が特定されるので書きません）からの相談。山之内では数年前から神姫バスの運行が山之内駐在所の手前で止まってしまい、駐在所以北には小さな集落がいくつかあるのですが公共交通がありません。駐在所手前にある山之内バス停留所の運行は平日で１日６本、土日は３本だけです。

相談者の自宅は山之内バス停留所から約２ｋｍ北にあり、８０歳を越える一人住まいの要介護者。ご自宅を訪ねてお話を伺うと、１年前に介護認定を受けてからそのままの状態。明らかに心身機能は悪化している様子。事前にお話を伺っていたので持参した書類に記載して頂き、介護認定変更申請書を提出する段取りを進め、高齢者優待バス乗車制度についても未届けという事を事前に伺っていたので届け出書類に記載して頂きました。ただ肝心の、２ｋｍ離れた山之内バス停留所までの移動手段がありません。姫路市の高齢者（７５歳以上）バス等優待乗車制度は、神姫バス（１回５０円）、JR（年間８０００円）、山陽電車（〃）、船舶（〃）のみにしか使用できず、タクシーの使用は認められていません。今年１０月から、要介護３以上の要介護者についてはタクシー使用が認められる事となりましたが、記載した通り全く現状に見合っておらず日本共産党は一貫して要介護者のみならず７５歳以上の全高齢者へのタクシー券交付を求めています。姫路市は、高齢者バス等優待乗車制度と交通計画は全く施策の目的が違うといいます。しかしそれならば、交通不便地域に住む交通難民をなくし、どこに住んでいても公平に自治体サービスを受ける事のできる仕組みを一刻も早く作るべきです。それまでの繋ぎとしてでもタクシー券交付を行うべきです。憲法を生かした街づくりとはまさにそういう事だと思います。

今日のテレビニュースでは「姫路城の改修が済み連休中の姫路駅利用者は前年比３６％増」との事。中心部は大変な賑わいです。中心部に活気が戻る事は大歓迎です。しかし、その一方で郡部の過疎化は深刻です。姫路市を含む７市８町で構成する中枢拠点都市連携構想は、中心部こそ活性化するものの郡部の過疎化をさらに加速させるものです。今こそ憲法を生かした街づくりを住民、自治体が知恵を出し合って行うべき時です。

山之内バス停留所時刻表。

⑥阿保橋東詰交差点。右折車線もなく、時差式でもない橋詰交差点の朝夕は右折車で大渋滞。形状からして車線増は難しいまでも、時差式くらいなら可能なのかも。警察に問い合わせて見よう。

住民からの生活相談数は議員への期待・信頼度のバロメーターでもあります。解決が難しい相談も多々寄せられますが、住民の皆さんのご要望に少しでもお応えできるよう力いっぱい頑張ります。

６日、姫路駅ピオレ前で「安倍政権NO！」プラカード宣伝が行われました。「戦争立法」「憲法９条改悪」「原発再稼働」「消費税増税」「TPP推進」「労働法制改悪」等々、戦後最悪の安倍政権に対し姫路からもNO！の声を突きつけようと大勢の市民が集まりました。観光客、買い物客らで賑わうピオレ前で注目度は抜群。引き続き第２弾、３弾も企画し「安倍政権打倒！」「憲法９条守れ」の声を姫路からも強く大きく広げていこうではありませんか。次回は６月６日、午後２時から姫路駅ピオレ前です。たくさんの皆さんのご参加を。

憲法施行６８周年記念日にあたって

日本共産党書記局長　山下　芳生  

　一、今年の憲法記念日は、日本の平和と国のあり方が問われる緊迫した情勢のもとで迎えた。安倍政権は、憲法９条を踏み破り、日本を「海外で戦争する国」につくりかえるための「戦争立法」を５月中旬にも国会に提出し、力ずくで押し通そうとしている。

　「戦争立法」には、(1)アメリカの戦争に自衛隊が「戦地」にまで行って軍事支援を行う、(2)ＰＫＯ法の改定によって、形式上「停戦合意」がなされているが戦乱が続いている地域に自衛隊を派兵し、武器を使った治安維持活動に取り組む、(3)日本が攻撃されてもいないのに「集団的自衛権」の名でアメリカが先制攻撃で始めた戦争であっても参戦するなど、重大な問題がある。

　「海外で武力行使はできない」「自衛隊は戦闘地域には行かない」という、自民党政権が自ら決めた「歯止め」さえも取り払い、「殺し、殺される」戦闘に自衛隊を参戦させようという安倍政権の暴走に、自民党の元幹部や保守政治を支えてきた人たちからも、不安と怒りの声がわきおこり、どの世論調査でも、国民多数が安倍政権による「戦争立法」の強行に反対している。

　日本共産党は、戦争する国づくりへの暴走をストップさせるために全力をあげる。「戦争立法」を許さないという一点で、思想・信条の違いを超えた幅広い国民的な共同を広げる先頭にたってたたかう決意である。

　一、「戦後７０年」という節目の年の憲法記念日にあたり、あの戦争への深い反省と教訓を踏まえて憲法に盛り込んだ民主的、先駆的諸原理の意義を改めてかみしめるとともに、将来にわたって、これを維持、発展させる決意を固くする。

　自民党は“憲法と現実がかけ離れたので憲法を変える”とし、安倍首相は、来年の参院選後の改憲発議を言明している。しかし、世界有数の軍隊をつくり、生存権を脅かす社会保障の改悪を繰り返し、労働者の権利を奪う労働法制の改悪で雇用破壊をもたらし、貧困と格差を深刻な社会問題にしてしまったのは、歴代の自民党政権が憲法に背く政治を続けてきたためである。

　いま日本の政治に求められているのは、憲法どおりの政治を行うことである。憲法は、生存権、教育を受ける権利などの基本的人権を保障している。この全面的な実施こそが、社会保障の拡充、安定した雇用、貧困と格差の是正、持続可能な環境など、国民が望み、日本社会が直面している諸問題の解決をはかる道である。平和をめぐっても、憲法９条を生かした外交によって、日本とアジア、世界の平和を構築する努力こそが求められている。

　日本共産党は、憲法の前文を含む全条項をまもり、平和的民主的諸条項の完全実施をめざす立場で、引き続き、奮闘していく決意である。