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災害復興借り上げ住宅追い出し問題・県へ要請に

2015年9月4日

４日、しんぶん赤旗早朝配達、姫路駅宣伝後に神戸へ。

　阪神淡路大震災から２０年目を迎え、借り上げ災害公営住宅入居者が２０年の契約期限を理由に県から転居を迫られているも問題で希望者が継続して入居できるよう求めて県住宅管理課へ要請を行いました。

　復興住宅の高齢化率は７割にもなっています。入居者は２０年前の震災で住居を失い、多くの入居者が「終の棲家」として復興住宅を恒久住宅として地域に馴染み暮らしてきました。２０年前の入居申込書には「２０年で明け渡し」などの記載はなく、さらに２０１１年には知事自身が「復興住宅の買取検討」に言及しています。ところが、県は入居者に十分な説明も理解も求めることなく方針転換し、災害復興住宅の明け渡しを求める住民説明会を今年７月から強行しています。入居者の多くが転居を希望しておらず、高齢であること、病院などへのアクセス、地域がばらばらになる、新たな地域へ溶け込めるかなどの不安を抱えています。

　これまで運動の到達点が理解できていなかったのですが、今日の県交渉を通じてようやく運動の論戦の到達点が見えてきました。県側に法的瑕疵がある様に思えてなりません。西宮市、神戸市でも同様に追い出し事態がおこっており、入居者は裁判闘争辞さずの構えです。入居者・支援者の皆さんと知恵を出し合いながら力合わせて頑張ります。