月別アーカイブ：2015年9月

　１５日、１８時から姫路駅ピオレ前で戦争法案廃案総がかり行動が行われました。国会情勢が緊迫する中、今日の姫路行動では日が暮れるにしたがい次々と人が増え、姫路駅前行動としてはおそらく過去最高の２００人？規模での廃案行動となりました。

　姫路駅ピオレ前西側も東側も「戦争NO！」「安倍政権を許さない」のプラカードを持った人で埋め尽くされました。

　明日１６日は、姫路市議会に提出されている安保関連法案（戦争法案）廃案を求める請願書について、請願者から市議会総務委員会に対して趣旨説明が行われる予定です。（委員会で請願者が趣旨説明を行うには委員会の同意が必要です。委員会が同意するのかどうかも明日の委員会で審議されます）。多くの皆さんの傍聴参加の力で市議会に請願書を採択させ、姫路市議会からも戦争法案廃案の声を国会へ届けましょう！！委員会開会は午前１０時～　主旨説明は５分程度という議会慣例があります。尚、請願者の趣旨説明中は傍聴が認められていません。傍聴者で議会廊下を埋め尽くそう！！

　１１日、新年度予算編成に向け日本共産党県議団からは、県民のいのち・くらし・雇用・環境を守る２０６項目にわたる重要政策提言を知事、幹部職員に申し入れました。

　庄本県議からは「尼崎、宝塚など県内４市長から安保法案廃案を求める声明が出された。兵庫県知事からも安保関連法案廃案の声を国へ」と迫りましたが、知事からは従来通り「国の対応を見守る」というものでした。

　憲法９条を守り、県民のいのち・くらし・雇用・環境を守るため日本共産党県議団は皆さんと力を合わせて頑張ります！！

　１３日も全国各地で戦争法案反対総がかり行動が行われ、姫路駅ピオレ前でも兵庫憲法共同センターの呼びかけに呼応した戦争法案反対総がかり行動が行われ１００人を越える参加者。

１３日付　しんぶん赤旗号外

　同時刻に、山電姫路駅前では日の丸と戦闘服姿の政治団体？が街頭宣伝。ピオレ前では宗教団体が戦争法案反対行動終了後に待ち構えていたかの様に参加者らに次々と機関紙を配布。戦争法案を巡って姫路駅前も賑やかになってきた。

　本日午後９時からのNHK特集では各党交えての安保関連法案の論戦。先日「国民の理解を得られなくとも採決を行う」と、究極の居直り発言をした自民党高村副総裁は、戦争法案を「違憲」と断じた元内閣法制局長官の発言について「内閣法制局長官は外交の専門家でない」と再び居直り発言。NHK特集での各党議論を通じても法案に対する理解も納得も全く進んでいないことはいよいよ明らか。

　明日は山電飾磨駅での戦争法案廃案宣伝からスタート。法案採決は月曜日からが山場を迎える。国会内外での闘いをさらに大きく広げ戦争法案を必ず廃案に！！

１２日午前、日本共産党女性後援会の皆さんと姫路駅ピオレ前で戦争法案反対行動。ビラの受け取り、署名などに若い人が次々と応じてくれたのが今日の特徴。

　政府与党は１７日にも強行採決の構え。しかし、圧倒的多数の憲法学者、元内閣法制局長官に続いて、最高裁判所長官を務めた山口繁さんも、憲法違反と断じました。また、先日の参院特別委員会での参考人質疑でも、元内閣法制局長官が、「憲法の基本原理からの重大な逸脱」と、厳しく批判しました。もはや「合憲か、違憲か」の論争には、はっきりと、決着がついたのではないでしょうか。　いかに安倍政権が国会で多数を持っていたとしても、憲法違反の法案を強行することは許されません。

いよいよ来週が正念場。姫路からも憲法９条守り、戦争法案反対の声を強く大きく！！

戦争法案廃案総がかり行動日程（姫路）

１３日（日）１３時～　姫路駅ピオレ前　憲法共同センター

１５日（火）１８時～　姫路駅ピオレ前　はりま共同センター

 自民・公明両党は８日の参議院厚生労働委員会で「生涯派遣」「正社員ゼロ」への道を開く労働者派遣法改悪案を強行採決しました。安定した雇用である正社員への道を事実上閉ざす大改悪です。

https://www.youtube.com/watch?v=XW-TsgF9kMA&feature=youtu.be　←小池晃参議院議員の反対討論

　ひょうご経済・雇用活性化プランによると、県内の非正規雇用の割合は平成９年の２５．８％から平成２４年には３９％へ、年収４００万円未満の労働者は平成１４年の４５．１から５０．８へとなっています。プランでは兵庫経済活性化のためには「雇用の安定が課題」という記載が随所に出てくる。また来年度から実施される安倍内閣の目玉でもある「地方創生」の「兵庫県地域創生戦略素案」でも、人口対策として「若者の雇用の安定化」という記載がそこら中にある。労働者派遣法の改悪は、若者の将来への希望を閉ざすばかりではなく、日本経済はもとより地方の衰退にもさらなる拍車をかけるものとなる。子育て世代の安定した雇用で人口を増やし、働く人の賃金引上げで経済の好循環を起こす対策こそが必要。

　８日、自民・公明は派遣労働者を事実上一生派遣で働かす事を可能とする労働者派遣法改悪案を参議院厚生労働委員会で強行採決。沖縄新基地建設問題では、沖縄県と政府との交渉が決裂、沖縄県民が島ぐるみで「NO！」と言っているにも関わらず埋め立て工事の着手を政府は再開するという。戦争法案では自民党高村副総裁が「国民の理解を得られなくても成立させる」と言い、来週中にも強行採決の姿勢。

　若者を物のように使い捨てる政治と、若者の命をアメリカに差し出す政治は根が一つ。戦争法案では国民の６５％が反対、沖縄新基地建設問題では島ぐるみで「NO！」を突きつけている。問われているのは日本の民主主義の問題。

　若者を戦場に送るな！民主主義を守れ！の声をさらに広げ安倍政権を包囲しよう！！８日は苦瓜市議らとJR網干駅で訴え、明日は森市議らとJR英賀保駅で。