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日露首脳会談について　志位委員長が会見←　動画（２０１６．１２．１６）

日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか――「日ソ共同宣言」６０周年にあたって

２０１６年１０月１８日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫

　１２月１５日、ロシア・プーチン大統領が来日し、日露首脳会談が予定されている。首脳会談では、領土問題が大きな焦点となるとされている。

　安倍首相は、日露領土交渉に「新しいアプローチ」でのぞむというが、その中身はさだかではない。首脳会談にあたって、日本政府が、交渉にのぞむ論建てを、国際法的にも明確に整理してのぞまないと、日露領土交渉の行き詰まりが打開できないばかりか、重大な落とし穴に落ち込む危険もあることを、危惧している。

　１９５６年１０月１９日の「日ソ共同宣言」から６０周年にあたり、日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか。この６０年の日露（日ソ）領土交渉から教訓を引き出し、今後に生かすことが求められる。

　日本共産党は、日露（日ソ）領土問題の解決の政策として、①北海道の一部である歯舞、色丹については、中間的な友好条約によって速やかな返還を求める、②千島列島返還を内容とする平和条約を締結する――という段階的解決を主張してきた。

　今後の日露領土交渉が踏まえるべき基本点について、次の３つの点を提起したい。

　日露領土交渉にかかわって、「歯舞、色丹の『２島先行返還』で日露平和条約を締結する」という方針が政府内で浮上してきたとの報道がなされている。

　ことの真偽は不明だが、日本政府が、歯舞、色丹、国後、択捉を一体に扱う「４島一括」の方針を見直し、北海道の一部である歯舞、色丹の「２島先行返還」を求めるというなら、そのこと自体は、道理にかなったことである。

　問題は、この段階で日露平和条約を締結するということが報じられていることである。平和条約が締結されれば、それにどんな留保条件をつけようと、両国間の国境の公式の画定という意義を事実上持つことになる。仮に「２島返還」の段階で平和条約を締結すると、それ以上の領土返還交渉の道が事実上閉ざされることになる。

　１９５６年の「日ソ共同宣言」のさいに、ソ連側は歯舞、色丹の「引き渡し」を認めながら、それを平和条約締結と結びつけ、歯舞、色丹の「引き渡し」で日ソ間の領土問題を終結させるという態度をとった。仮に「２島返還で平和条約」ということになれば、１９５６年の「日ソ共同宣言」当時のソ連側の主張への全面屈服となり、歴代日本政府の６０年にわたる立場の自己否定となることを指摘しなければならない。

　１９５１年に締結されたサンフランシスコ平和条約は、２条Ｃ項で「日本国は、千島列島……に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と宣言している。日本政府は、この宣言を不動の前提として領土交渉を進めるために、「国後、択捉は千島列島にあらず。だから返還せよ」という主張をしてきた。

　この主張は、得撫以北の北千島を最初から領土要求の対象にしないという根本問題にくわえて、国後、択捉の南千島についての返還の主張としても、国際法的にまったく根拠のないものである。

　――１９５１年のサンフランシスコ会議で、日本側全権の吉田茂首相は、演説のなかで、択捉、国後の両島を「千島南部の二島」と呼び、得撫などについても「得撫以北の北千島諸島」と呼んで、その全体を「千島列島」とみる立場を、明確に表明している。アメリカ側全権のダレス国務長官顧問の演説にも「千島列島」に触れた箇所があるが、明らかに南北千島の全体を含むものとして、この言葉を使っていた。

　――サンフランシスコ平和条約を批准した日本の１９５１年の国会では、「（サンフランシスコ）条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております」（西村熊雄条約局長）という見解が、日本政府の公式見解として繰り返し表明されている。

　――「国後、択捉は千島列島にあらず」という主張は、アメリカの入れ知恵で、１９５５年になって突然開始されたものだった。日本政府は、１９５５年に米英仏三カ国に対して、〝サンフランシスコ平和条約でいう「千島列島」とは、国後、択捉両島を含まないものと理解していたか〟という「質問」を出したが、アメリカの回答は「日本が択捉、国後を千島列島の一部でないという理由で日本に返還するよう、ソ連を説くことになんら反対するものではない」というものであり、イギリスの回答は「米国の見解に同意を表明しえない」、フランスの回答は「サンフランシスコ会議議事録は、千島の範囲に関し言及している。特に日本代表が国後、択捉を南千島として言及していることに注意を喚起する」というものだった。条約締結の国際会議および批准した国会で表明した見解を、後になって覆す主張をおこなっても、世界に通用するものではない。

　「国後、択捉は千島列島にあらず。だから返還せよ」という主張が破たんしたことは、６０年間の日露領土交渉の全体が証明している。この事実を直視し、日本政府として大胆に領土交渉の方針の再検討を行うことが求められている。

戦後処理における不公正を、「領土不拡大」という国際的な道理にたちもどって是正する

　第２次世界大戦のさい、連合国は、「領土不拡大」を戦後処理の大原則にすることを、繰り返し宣言している。対日戦の戦後処理についても、連合国は、１９４３年の「カイロ宣言」で、「同盟国は自国のために利得も求めず、また領土拡張の念も有しない」こと、日本は「暴力及び貪欲により日本国の略取したる……一切の地域から駆逐される」ことを宣言している。これは、「領土不拡大」という国際的な民主主義の道理に合致したものだった。

　１９４５年のヤルタ会談で、ソ連のスターリンが、対日参戦の条件として、「千島列島の引き渡し」を要求し、その要求に米英側が応じ、「ヤルタ協定」に書き込まれたことは、「領土不拡大」という戦後処理の大原則に明白に違反する不公正なものだった。さらに、１９５１年のサンフランシスコ平和条約のさい、アメリカの要求で「千島列島の放棄」の条項が入れられたことは、「ヤルタ協定」の不公正の延長線上にたったものであり、これも「領土不拡大」という大原則に背く不公正なものだった。

　日露領土問題を解決する中心点は、戦後処理におけるこの不公正を、「領土不拡大」という国際的な道理にたちもどって是正することにある。

「ヤルタ協定」「サ条約」の不公正に目をつぶり続ける姿勢を根本から改めよ

　日本政府は、「千島列島」「国後、択捉」について、「カイロ宣言」が言う「暴力及び貪欲により略取」された地域に当たらないと主張している。そうであるなら、なぜサンフランシスコ平和条約で、日本は「千島列島の放棄」をしたのか。それは「カイロ宣言」の「領土不拡大」の大原則に反するものではないのか。この大問題について、日本政府から納得のいく説明は、この６０年間にわたって一度も行われていない。

　日本政府は、「ヤルタ協定」における「千島列島の引き渡し」について、「領土問題の最終的処理につき決定したものでなく、領土を移転するようないかなる法律的効果を持つものでない。日本はこの協定に拘束されるものではない」と、「ヤルタ協定」の法的効果は否定している。しかし、この協定が「領土不拡大」という戦後処理の大原則に反する不公正な取り決めだったことを批判したことは一度もない。

　日本政府は、「ヤルタ協定」およびサンフランシスコ平和条約において、「領土不拡大」という戦後処理の大原則に反する不公正が行われたことに、目をつぶり続けるという姿勢を根本的に改め、国際的な民主主義の道理に立って、この不公正に正面からメスを入れるという姿勢に転換すべきである。

「サ条約」の千島関連条項を廃棄・無効化し、千島列島全面返還の交渉を

　「領土不拡大」の原則にたつ以上、日露両国が戦争などの手段に訴えることなしに国境を画定しあった平和的な領土交渉の到達点を、日露両国間の国境画定の土台に据えることは、当然のことである。すなわち、１８５５年の日魯通好条約、１８７５年の樺太・千島交換条約の結果、全千島列島が日本の歴史的領土となった。日露領土交渉にあたっては、この到達点を土台に据えるべきである。

　日本政府は、「ヤルタ協定」の「千島列島の引き渡し」、それに拘束されたサンフランシスコ平和条約での「千島列島の放棄」は、「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則に背く不公正なものだったことを正面から認めるべきである。サンフランシスコ平和条約の千島関連条項を廃棄・無効化し、千島返還を要求する国際法上の立場を確立して、千島列島の全面返還を内容とする平和条約締結の交渉を行うべきである。この立場の交渉を行ってこそ、国後、択捉の返還の道も開けてくる。

　いったん結んだ条約を廃棄・無効化することは、決して不可能ではない。サンフランシスコ平和条約についても、第３条は、沖縄に対する日本の主権を否定しており、廃棄の手続きはとられていないが、この条約の壁を超えて、沖縄の本土復帰は現実のものとなっている。いったん結んだ条約であっても、そのなかに国際的な民主主義の道理にてらして問題点があれば、それを是正することはできるのである。

　スターリンが、第２次世界大戦の時期におこなった覇権主義的な領土拡張のうち、バルト３国の併合、ポーランドの一部地域の併合など、ほとんどがすでに解決をみている。スターリンが進めた不当な領土拡大で、当事国が是正を求めているにもかかわらず今日まで残されているのは、千島列島だけである。

　日本政府が、戦後処理の不公正を正すという立場に立つことこそ、回り道のように見えても日露領土問題を解決する唯一の道であること、それこそが「日ソ共同宣言」から６０周年の歴史の教訓であることを強調したい。

　●サンフランシスコ会議での吉田茂・日本政府代表の発言（１９５１年９月７日の全体会議）

　「日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアもなんらの異議を挿（は）さまなかったのであります。ただ得撫以北の北千島諸島と樺太南部は、当時日露両国人の混在の地でありました。…平和的な外交交渉を通じて樺太南部は露領とし、その代償として北千島諸島は日本領とすることに話し合いをつけたのであります」

　●サンフランシスコ条約の批准国会での外務省・西村熊雄条約局長の答弁（５１年１０～１１月）

　「条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております」「この千島列島の中には、歯舞、色丹はこれは全然含まれない。併し（しかし）国後、択捉という一連のそれから以北の島は、得撫・アイランド、クリル・アイランドとして全体を見ていくべきものではないか」

　兵庫県は１３日、県立循環器病センターと製鐵記念広畑病院を統合再編し、新たに「県立はりま姫路綜合医療センター（仮称）」を整備する基本計画案を発表しました。

１４日付神戸新聞

　基本計画案では、姫路市南西部医療を担ってきた製鐵記念広畑病院跡への後医療確保について「製鉄記念広畑病院が担ってきた姫路市南西部地域の医療提供の確保を図っていく。そのために、現施設の活用について、新病院の整備工事着手までに後医療の確保に向けた協議・調整を行う」とあるだけです。姫路市や医師会、そして何よりも地元住民の切実な要望であった「急性期医療」を担える医療機能確保については記載されていません。リハビリ期や回復期を担う「療養病院」でなく、製鐵記念病院が行ってきた高度手術も可能な「急性期」患者も担える後医療確保というのが地元住民の切実な願いです。県は、急性期患者の受け入れも可能な姫路南西部医療を担うにふさわしい後医療確保を基本計画に明記すべきです。

　１２月１４～１月１７日にパブリックコメント（住民意見募集）が行われます。皆さんのご意見お寄せ下さい。

　パブリックコメント　←　青字クリック

　８日の姫路市議会経済常任委員会で、姫路市北部農山村活性化構想（案）が示されました。

姫路市北部農山村活性化構想（案）　←青字クリック（Ｐ９に記載）

　２０１５年１月、石見市長は「姫路市が夢前産廃計画地を買取る」ことを選挙公約として掲げました。また、同年３月、姫路市議会本会議答弁では「夢前産廃計画地については、姫路市北部農山村地域活性化構想の中で、候補地として活用を検討する」旨の答弁がありました。

　その後、２０１５年７月に姫路市北部農山村地域活性化構想検討委員会が立ち上がり、計４回の議論を経て２０１６年１２月８日姫路市議会経済委員会で姫路市北部農山村地域活性化構想（案）が報告されました。

　市議会経済委員会で苦瓜かずしげ市議（共産）が「夢前産廃計画地の活用については、どこに記載されているのか？」旨の質問をしたところ当局は「産業振興拠点としての活用を検討している（Ｐ９）」旨の答弁をしたとの事です。

　当該計画地については、未だ処分禁止の仮処命令の下にあります（１１月末）。事情はあるにせよ、市長は、選挙公約として「姫路市が夢前産廃計画地を買取る」として掲げたわけです。公約発表から２年が経過しようとしています。市長は買取り交渉の経過、当該計画地の活用策について住民に丁寧な説明をすべきです。 

　２０１８年１月１０日からパブリックコメント（住民意見募集）が実施されます。住民の皆さんのご意見を姫路市にお届け下さい。

姫路市パブリックコメント手続き　（２０１８年１月１０日から掲載されます）

　５日、第３３４回県議会が開会しました。県民の皆さんの声を県政に届けるため頑張ります。

　「憲法県政の会」幹事で、来年７月に行われる県知事選挙に立候補表明された津川知久さんが本会議傍聴のため来庁され、共産党控え室にご挨拶に来られました。

　若者の切実な要求実現のために運動する民主青年同盟は、先進国では当たり前となっている「給付型奨学金制度の創設を求める」請願書を県議会に提出しました。請願者の一人でもある学生は、奨学金貸与額５００万円超で利息は年率３％にもなるとのこと・・就職と同時に莫大な借金を背負って社会人としてのスタートを切ることになります・・。写真は、共産党控え室にご挨拶に来られた知事と偶然遭遇。知事に対し貸与型奨学金は利息が３％にもなる事などを説明すると、知事は給付型奨学金制度に賛同するコメントをしながらも「繰り上げ償還すればいいんだよ・・」と、全く的外れのコメントも・・。給付型奨学金制度の早期創設が必要です。

　１日、日本共産党兵庫県議団は「県民いじめの県行革はやめよ！！」と知事宛に申し入れを行いました。

　現在、県は第三次行革プラン（平成２０年度～３０年度）の最終２ヵ年実施計画案（企画部会案）を示し、市町からの意見集約を行っています。企画部会案は、高齢者医療費助成事業の廃止や、バス対策補助事業、鳥獣被害対策事業等々、事務事業の廃止・市町負担増を求める内容となっています。低所得の高齢者や、財政力の弱い市町にこれ以上の負担増は限界です。県民いじめの県行革は中止し、ぼろ儲けをしている大企業への補助金や、不要不急の大型公共事業こそ聖域とせず見直すべきです。

　知事宛に申し入れする県議団。対応は金澤、荒木、の両副知事。