月別アーカイブ：2018年2月

　８日、東京にある衆議院第二会館へ。日本共産党兵庫県議団そろって地域課題解決のため各省庁へ要望書を提出し交渉しました。１府６省へ、学校給食や地域医療の充実、待機児童解消のための保育士確保、土砂災害対策、災害援護資金問題、選挙公報の充実、神戸製鋼石炭火力問題、産廃行政の見直し等々、予定時間を超えて要望・交渉しました。改めて思うのは、地域課題解決のためにも強く大きな国会議員団をということです。地域課題解決のため、地域の声を国に届け住民要求実現のため党国会議員団とも力合わせて頑張ります！！

　各省庁との交渉には、２０１９年夏に改選を迎える山下よしき参議院議員をはじめ堀内照文前衆議院議員、市田忠義、こくた恵二、宮本岳、大門みきしの近畿選出各衆参議員が、担当委員会毎に同席下さいました。

　５～７日、大雪警報が発令される中、但馬・丹波地域へ農政環境常任委員会視察。

　視察では、若手就農者との意見交換等々、大変勉強になりました。若手就農者の多くが１０㏊程度の農地を、父、母、妻、本人の労働力によって創意工夫を凝らした農業を生業として生活をしている。驚くことは皆さん子どもが３人～５人の子だくさん。農業が生業として成り立つのであれば、子どもたちが農業を継ぎ親が手伝うという好循環が生まれ地域で暮らせる農業が成立する。

　一方、養父市では「特区」として国から指定を受けています。特区では農地を企業が買い取ることを認めています。「今後３０㏊まで農地を増やします」と、経営者は言っています。しかし規模を拡大するほど就労農業者が必要になります。３０㏊程度の規模で就労農業者に対し、結婚し子どもを産み育て地域で家族が根を張って暮らせるだけの賃金を支払って経営が成り立つとはとても思えない。暮らせる農業を政策目標に掲げなければ、農村は今後間違いなく疲弊する。

　管内視察は、大変勉強になります。しっかり勉強し、県議会でも暮らせる農業への提案を行っていきたいと思います。

「あまり規模を拡大しないこと」と、「わはは牧場」の経営者、上垣さんの書いた著書「小さい畜産で稼ぐこつ」。

　３０、３１日西・中播磨を農政環境常任委員会で管内視察。室津漁港、ひょうご環境体育館、県立森林大学、新しく網干漁港にできた「魚吹津」、和牛マスター、夢前夢工房を視察し、現地の声を直接聞かせて頂きました。兵庫の最大の魅力である農林水産漁業を活かした各地の創意工夫を凝らした取組・頑張りに改めて感激！兵庫の農林水産業発展のため議会からも全力で応援したいと思います！！

　２日は、「しんぶん赤旗」早朝配達、姫路駅朝宣伝からスタート。その後、金田峰生党国政事務所長と農業団体幹部と懇談のため神戸へ。

　現在、国・県が進めているのが、農地の集約・集積化。農地所有者が高齢で田畑の耕作ができなくなり、農地所有者が農地を集落営農組織や農業法人など、いわゆる「担い手」に貸し出し、農地を大規模化し生産コストを下げ「強い農業・稼げる農業」を推進するのが目的。

　農地を大規模化すれば、就労農業者が必ず必要になってくる。現在は、農地所有者である高齢の年金受給者が「自分の土地は自分で耕作したい」との思いから、農地を集落営農、農業法人などいわゆる「担い手」に貸し出しても尚「担い手」と一緒になって耕作し、農地を守っている。ただ今後、農地所有者と耕作者が分離されれば、子、孫の代になると、農村人口が激減し、或いは農地への思いも後退し、そうはならない危惧がある。そうなると、大規模化された農地を担う、集落営農、農業法人の下で働く就労農業者が必要になり、就労農業者が結婚し、子育てするための賃金支払いが「担い手」には発生する。農業だけでなく、製造業でも、飲食業でも就労者に対しては、子育てできるだけの賃金を支払はなければ「労働力の再生産」ができなくなり、社会も産業も成り立たなくなってしまう。アメリカは１戸あたりの耕作面積が日本の１００倍、オーストラリアは１０００倍といわれている。日本で就労農業者に子育てできるだけの賃金を支払い、ＴＰＰで自由化された国際競争力に勝ち抜けるのか大いに疑問。今日の懇談でも「それが課題」とのことでした。

　国際的にも農業は、市場任せでなく「家族経営が基本」との指摘がされています。農地は、災害防止など多面的機能を果たす役割も担っています。食料自給率が３割台というのは先進国では日本だけです。地方創生が叫ばれている中、「稼げる農業」だけでなく、地域で「暮らせる農業」へと、日本・兵庫農業を守り、発展させるための国・県の手厚い農業支援施策が必要です。