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　6月に設置された行財政構造改革特別委員会も本日７日で７回目の開催。今日は知事出席のもと、県財政を悪化させた「創造的復興事業」を前文で批判し６項目について意見を述べました。全文は→兵庫県行財政運営方針（案）p>

　「創造的復興事業」の一例を挙げると「淡路交流の翼港」については県から３８億９千万円が支出されましたが、定期航路は開設されず、釣り客の駐車料金が船舶停泊料金を上回っている状況です。「海上コンテナ輸送の多重化に対応した港湾整備」については、８６億９千万円が支出され、そのうち姫路港広畑港区には５万ｔ超の大型貨物船が入港できるようにと水深－１４ｍの公共岸壁と、それに対応するガントリークレーンを約４０億円かけて整備・設置しましたが、年間取扱貨物量予測６４万ｔに対し、平成２９年度の取扱貨物量はわずか３万５千ｔ、５万ｔ超の大型貨物船入港実績は平成２７年度～２９年度にかけては全くありません。その他にも、阪神高速道路＝北神戸線、神戸山手線、大阪湾岸道路、大阪池田線等に１７４億４千万円、関西国際空港２期工事に７７億１千万円など、震災復旧とは直接関係のない大型開発事業に「創造的復興事業」という名のもと巨額の投資をし、県財政を悪化させてきました。県はこうした借金のしわ寄せを、行革と称して福祉・医療、教育などの社会保障削減、県職員の３割削減、公共施設の統廃合によって県民に押し付けてきました。　高速道路優先の大型公共事業から、自然災害が多発する中で減災・防災型公共事業への転換、県民の福祉・暮らしが大切にされ、それを担う職員・公共施設の充実こそ必要です。