月別アーカイブ：2019年9月

　18日、閉会中の健康福祉常任委員会が開催。県の外郭団体である社会福祉事業団に雇用されている約５００名の有期契約労働者が平成３１年４月で反復更新を経て5年目の契約更新を迎えました。
　これまで党議員団は外郭団体に対し労働契約法改正による無期雇用への転換を繰り返し求めていましたが、今日の答弁で県社会福祉事業団から「雇用主の裁量で選別することなく、期限を迎えた全ての有期契約労働者を無期雇用へ転換した」と１００％答弁を引き出すことができました。引き続き全ての外郭団体へ無期雇用転換を求めていきます！

 　「もうすぐできるからな」と聞いてから、約１０年間待ちに待った「新日鉄住金広畑運動史」が遂に発行されました。新日鉄広畑製鉄所で民主的労働運動を進める共産党員労働者に対し職場配転、隔離政策など、徹底した嫌がらせで共産党員を職場から排除しようとした新日鉄広畑製鉄所と共産党員労働者らの闘いの記録本。今では飴に砂糖を塗した様に、甘く優しい大先輩たちが現役時代にどんな労働運動をしていたのがじっくり読まして頂きます！是非皆さんもご購読を！

　２０２１年１１月完成、２０２２年上期開院を予定している県立はりま姫路医療総合センター（仮称）の起工式が６日、姫路市神屋町にある建設予定地で行われました。

　新県立病院建設予定地西側では、手柄文化センターの代替施設となる姫路市文化コンベンションセンターの着工がすでに始まっています。

 　最新医療を提供する新県立病院が姫路市内に整備されることは大変喜ばしいことですが、製鉄記念広畑病院の閉院によって市内南西部の医療機能は大幅に低下し、西播磨と中播磨の医療圏域も救急患者を新県立病院で対応するとして統合されてしまいました。例えば、宍粟市内では脳疾患、心疾患の救急患者が発生した場合、本来であれば西播磨圏域で完結しなければならないところ、西播磨では対応できないため多くの救急患者が姫路市内の医療機関に搬送されています。宍粟消防署管内で発生した救急患者搬送時間を見ると、搬送先病院を覚知してからの搬送時間が９０分～１２０分の分類に３８％が集中しています。同搬送時間帯の県平均は６％です。西播磨圏域ではこれまでも圏域内での救急医療体制は完結されていませんでしたが、少なくとも圏域内完結を目標として医療計画は策定されていました。しかし、今回の新県立病院整備に伴う圏域統合によって、県がそもそも目標としていた西播磨圏域内での２次救急医療完結という目標は後退したと言わざるをえません。

　県は今回の圏域統合によって西播磨圏域内にある「公立宍粟総合病院と神崎総合病院を脳疾患・心疾患患者に対応できるよう充実させる」、また、姫路市南西部の医療提供体制についても「製鉄記念広畑病院が姫路市南西部で担ってきた医療提供体制を確保する」と住民に約束し、県議会でも市議会でも答弁しています。住民や議会との約束を実行させるため引き続き頑張ります！

　午後からは、夢前町へ。「産廃の時は頑張ってくれてありがとう」と、お会いしたことのない夢前町のいわゆる「担い手」農家さんからご相談を頂きました。電話で話を聞いていると難しそうな相談だと思っていたのですが、現地で農地を見てお話しを聞いていると深く納得よく理解できました。早速、夢前事務所に掛け合って見ると秒殺解決！相談者の農家さんにも大変喜んで頂きました！ご期待にお応えできない場合も多くあるのですが、力一杯頑張ります！どんどんご相談お寄せ下さい！

　２０２０年度予算編成に向けて、知事・副知事・教育長・警察本部長ら県幹部出席のもと、約３００項目にもなる日本共産党県議団の重要政策提言を行いました。

　私からは、①赤穂市・上郡産廃処分場設置計画について「事業者が森林法に違反し、違法伐採を行っていた事が明らかになった。計画地下流には赤穂市民・上郡町民の水道水源がある。不適格な事業者に不適格な計画地で処分場計画を認めるべきでない」。知事答弁「私の考えかたは先ほどお話した新温泉町の風力発電と同じ（反対を表明）。森林法に違反する様では信頼を得られないのではないか。ただ、赤穂市と上郡町の意見の違いがあると聞いている」

　②産業立地条例の見直しについて「産業立地条例は、リーマンショック後の雇用不安の時に、雇用の拡大を目的につくられた。しかし今では中小企業の悩みの一番に”人手不足”が挙げられ、人手不足が生じているトップの業種は”製造業”となっている。一方で、県が企業誘致した業種のNO１は断トツで”製造業”となっている。人手不足で悩んでいる地元製造業者に追い打ちをかけるような政策は見直すべき」。知事「ご指摘の通り。今年度からは事務系企業の呼び込みに力を入れている」

　③警察署などの統合再編計画について「市町村会で、香美町長からは”村岡・香住の警部派出所の廃止は到底受け入れられない”。佐用警察署の廃止が提案されている佐用町長からは”一番の問題は、県議会の警察常任委員会において、県議会議員が責任をもって統合される地域の治安をどう守っていくのか議論すべきところ、警察常任委員会でこれまで審議をしていないことである。関係市町に対する事前説明もなく警察組織の中で決めて、関係市町に説明したら終わりという乱暴なやり方は受け入れられないと突き返した”。上郡町長からも”上郡警部派出所を廃止する説明が警察からあった”と、市町村会で報告されている。警察署等の統合再編について全容報告をまず議会にすることを求める」警察本部長「関係町長に報告した後に、議会に報告する」。

　引き続き、皆さんからお寄せ頂いたご要望が２０２０年度予算に反映されるよう全力で頑張ります！