年が明けて新年会が続いております。今日は私の地元、英賀保校区の新年会です。自治会、老人会、婦人会、ＰＴＡなど地域の各種団体の方達が集われました。写真は英賀神社の宮司さん。昨年ご結婚され、皆さんに冷やかされながらも幸せいっぱいの中「青葉城恋唄」を熱唱されました。宮司さんなかなかお上手です。お酒もカラオケもダメな私はひたすら食べておりました・・

以前ブログでご紹介した「日本共産党１２月市議会報告ビラ」が年明けに仕上がりました。夢前町には本日１０日付け朝刊で６３００世帯全戸に折込みました。「全然気付かなかった・・」という連絡があったのでお知らせしておきます。ご確認下さい。旧姫路市内には６万３千枚を後援会、党員の皆さんにポスティングして頂きます。手前味噌ですが、なかなかいいビラができたので是非ご一読下さい。

今日は、朝から新日鉄広畑門前で街頭宣伝。写真にあるオレンジ色の旗は「職場に憲法を生かす新日鉄広畑の会」の幟端です。「会」の方とご一諸に宣伝をしました.

この「会」は新日鉄職場で長らく行われてきた共産党員差別と闘ってきた新日鉄社員らで作られている会です。下記の新聞記事にあるように新日鉄は、無法なリストラ反対とその運動の先頭に立っていた共産党員らを“隔離職場”に強制配転したり、党員が四十年勤めて定年退職する際も送別会やあいさつすらさせないなど、異常な差別、人権侵害をくり返してきました。「会」はそんな不屈の労働運動を闘ってきた人達が、裁判での勝利判決後に全ての職場に憲法を生かすための運動を広げるとして作られました。私は日本共産党員として、不屈の労働運動を闘ってきた先輩達に多くの事を学びました。

2005年12月27日(火)「しんぶん赤旗」

共産党員差別やめます

新日鉄が約束

大阪高裁　労働者と和解

　新日本製鉄（三村明夫社長、本社・東京）が日本共産党員であることを理由に人権侵害や賃金差別を行ったのは不当として、広畑製鉄所（兵庫県姫路市）の労働者五人が是正を求めていた争議が二十六日、大阪高裁で和解しました。このなかで新日鉄は、反共労務政策や差別が断罪された神戸地裁判決を真摯（しんし）に受けとめ、思想信条による差別をなくすと約束。原告側の画期的な勝利となりました。

　同裁判をめぐっては昨年三月、神戸地裁姫路支部が判決を出しました。新日鉄が一九六〇年代から系統的な反共労務政策をとり、さまざまな差別・人権侵害を行ってきたことや、八九年の「第四クラフト」への配転は共産党員の隔離が目的であると認定しました。昇給面でも「最低レベルの処遇」であるとし、慰謝料の支払いを命じました。

　新日鉄は不服として控訴。原告と支援共闘は、三度の「全国総行動」を実施しました。新日鉄全事業所から、百七十四人の従業員・元従業員が自らも人権侵害・差別を受けたと社長へ要請書を提出。争議解決は新日鉄全体の問題だと主張してきました。

　和解後、原告団・弁護団が和解内容を報告。(1)会社は地裁判決の趣旨を真摯に受けとめ、今後、思想信条を理由とする差別的な処遇がないよう、憲法、法律、基本的人権を順守し、すべての従業員を公平、公正に処遇することを改めて約束する(2)約束が守られない場合、社員の相談を受けつけるために会社が〇三年に設置した「コーポレートライフ（内部監査体制の充実）相談室」を活用する―を報告しました。

　原告団長の井原達雄さん（６８）は「会社が一審判決を受け入れて、人権侵害があったと認めたのは感慨深いことです。長年のたたかいがようやく報われました。この勝利は私たちだけでなく、あらゆる差別に苦しむ新日鉄で働く仲間みんなのものであると確信します」と喜びを語りました。

　▼新日鉄広畑争議　世界有数の鉄鋼会社、新日鉄の兵庫・広畑製鉄所で働く共産党員五人が九八年に提訴しました。同製鉄所では六〇年代前半から、職場の野球チームや懇親会からの排除など日本共産党員への差別を行ってきました。エスカレートしたのは八九年。無法なリストラ反対と運動の先頭に立っていた共産党員らを“隔離職場”に強制配転。党員が四十年勤めて定年退職する際も送別会やあいさつすらさせないなど、異常な差別、人権侵害をくり返してきました。

毎年この時期は、来年度予算要望ヒアリングとして各会派と市長とのヒアリングが行われます。私達、日本共産党市議団は約４０項目の予算要望書を市長に提出しています。例年、なかなか要望通りの予算編成にはならない事が多いです・・。ただ来年度は子ども医療費無料化の年齢枠が広がる様な答弁を引き出す事ができました。現在、姫路市は０、１、２才児までの医療費は無料となっていますが、これは近隣他都市と比較しても大きく遅れています。「姫路市でも中３までの医療費無料化を」と粘り強く運動を進めてきた若いお父さんやお母さん達の要求が一歩前進する答弁です。

西播地域では、日本共産党員町長である福崎町の嶋田町長が中学３年生までの子ども医療費無料化を町独自の施策で実施したところ、この施策が子育て支援策に大変有効であるとして、今や西播地域の多くの市町で中３までの医療費無料化を実施しています。今日のヒアリング答弁では「具体的な年齢枠の拡大は現在検討中である」と子ども医療費無料化の年齢枠拡大は来年度予算で実現しそうです。

次に夢前産廃問題でも市長にお聞きしました。（要旨）

入江　「安定５品目とそれ以外の廃棄物との分別はできない。まずは、この現実に市側が正面から向き合わなければ住民の不安はいつまで立っても解消されない。住民の不安が解消されるまでは許可するべきでない。」

市長　「１０万署名が集まっているのだから、１０万人の住民が交替制で３６５日、処分場で展開検査を監視しておかしな物は直ぐに持って帰らせる。こういう方向も必要ではないか？不法投棄などがあれば市としても厳しく対応する」

入江　「厳しく対応するというが、宮ヶ谷処分場での大規模不法投棄に対しての市の対応は何なのか？住民の不法投棄通報にも何ら対応していない。住民の産廃行政への不信は極まっている。厳しく対応すると言うのであればまずはその姿勢を行動で住民に示すべき。」等々・・・

また、昨年末に夢前産廃反対運動に取り組んでいる住民が、事業計画を進めている夢前興産社長の岩田慎也に名誉毀損で提訴されている事を指摘すると、市長以下幹部職員もまだ知らなかった様子で「住民が提訴された？住民が提訴したんでしょ？」と驚きと困惑を隠せない様子でした。産廃事業者側が住民を提訴しているのです。考えられないような事が起こっています・・・。住民側は怒り心頭で、全住民あげて裁判を闘うと意気高く言っておられます。

今年は夢前産廃問題も大きな山場を迎える年となりそうです。私達、日本共産党も引き続き住民の皆さんと力を合わせて頑張ります。

杉本ちさと県議のブログから引用します。

株高をマスコミは大々的に報道し、安倍政権の金融緩和策によって景気回復が期待できるようにいっていますが、科学の目で社会をみる日本共産党の「しんぶん赤旗」は、株高は海外の投棄筋であることなど真実を報道しています。

しんぶん赤旗１２月２８日付け記事を掲載します。

株価が日経平均で１万円を超えましたが、押し上げているのは海外の投機筋です。安倍晋三自民党総裁が主張する「大胆な金融緩和」は、国民に何の利益ももたらしていません。

東京証券取引所が毎週まとめている「投資部門別株式売買状況」を見ると、１１月第２週以降、海外投資家だけが株を大きく買い越し、買った株が売った株を上回っています。国内の法人、個人が売り越した分を海外投資家が埋めている状況です。

安倍氏は「政策を発表しただけで株は上がり、円が下がった」と自画自賛しましたが、もうけたのはもっぱら海外の投機筋だけ、決して景気がよくなっ て株価が上がっているわけではありません。まして、雇用や生産など実体経済は何もよくなっていません。市場関係者はこの間、株価を押し上げたのが海外の ヘッジファンドだとみています。

国内経済には今後、景気をよくするどころか、雇用や中小企業に悪影響を与える材料が目白押しです。２００９年１２月に施行された中小企業金融円滑 化法は１３年３月末で終了します。銀行に返済条件の見直しなどを促し、リーマン・ショック後、中小企業の倒産抑制に役立ってきた法律です。電機産業をはじ めとするリストラは、今後いっそう激しさを増すとみられます。

「アベノミクス」で押し上げた株価は虚構でしかありません。今求められるのは賃上げや中小企業への支援です。(山田俊英)

今日、友人と晩御飯を食べながら話していた。今年の目標・・・。僕は前々から考えていた事がある。

現在、大手製造業で働く青年の２人に１人が非正規労働で働いている。先日、自民党の石破幹事長は「若者は多様な雇用形態を求めている」と、まるで若者が非正規雇用を望んでいるかのような発言をしていた。これはあまりにも、認識がずれている様に思いながら聞いていた。私は決してそうではないと思う。多くの若者が正規社員での雇用を望んでいるが、正社員での雇用がないと言うのが現実だと思う。姫路市が行ったアンケート調査でも、市政に何を望むか？との問いに「雇用の安定化」との回答が常に最上位に位置している。

これまでの多くの非正規労働者の闘いによって、例え非正規雇用であっても３年以上複数回に及ぶ契約更新を繰り返せば、次も契約更新をしてもらえるという、いわゆる「期待権」というものが発生し、非正規雇用であっても整理解雇の４要件を満たさなければ解雇できないという判例が確立されている。この判例を意識し、多くの大手製造業現場では、必ず３年で契約を打ち切り、業務は継続しているにも関わらず新たな非正規労働者を雇い入れ再び３年で契約を打ち切る。これの繰り返しが横行している。製造業現場では２人に１人が非正規労働者であり、彼らが日本の製造業現場を支えている主役だと思う。利益追求のため人を物の様に扱う社会に未来はない様に思うし、内需拡大のためにも安定した職と結婚して家族を養えるだけの賃金の保証は不可欠です。

そこで思うのです。今や製造業現場の主役である非正規労働者が労働組合に結集し、３年契約の壁を突破する闘いを団結の力で勝ち取るのです。仕事がある限り３年契約打ち切りを止めさせる闘いです。３年契約を突破すれば、正社員同様に整理解雇の４要件を満たさなければ解雇をすることはできません。どんな大手企業でも現場で１００人の非正規労働者がストライキに入れば必ず生産は止まってしまいます。労働者の伝家の宝刀である「スト権」を今行使しなければいつ使うのかと私は思います。企業側が、仕事があるにも関わらず３年契約の打ち切りを強行しようとすれば１００人の非正規労働者が１人の労働者のために「スト権」を確立するのです。もちろん５人、１０人の組織化では企業側は徹底的に叩きにくるでしょうが１００人が団結すればそうはいきません。労働組合はとにかく数と団結です。ですから１００人が組織されるまでは公然化をしない。ツイッター、FB、メール、企業前門前ビラ配布などで仲間集めをし１００人を組織化した時点で労働組合を旗揚げし、企業側に団体交渉を申し込む。これ絶対面白い！１００人組織化できるか・・・いや５０人でもいけるはず・・・。と、今日、仲間と相談をしていた。これは、無理な話ではない。必ずできる。もちろん皆さんの身近にある御用組合ではできません。今こそ闘う労働組合が必要だと思います。だってそれだけの権利を労働者には法律で与えられているんですもん。今闘わなければどうするのかという思いで一杯です。

今年の目標！これ絶対する！