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　２５日、業者後援会と姫路市の繁華街魚町、塩町の店舗を「お困りごと、制度の申請漏れはありませんか？」と訪問。「民商さんには本当にお世話になった。友達にも紹介してる」「どうお礼を言っていいのかわからない」と、次々との感謝の声が・・。あるお店では、その場で国の持続化給付金のオンライン申請のお手伝いをするなど、その手際よさに私もびっくり・・。ただ、皆さん口を揃えて「客足は全く戻っていない。支援金は一度で終わらせないで欲しい・・」と。日本共産党にも期待していると、今日は新たに５人の方が「しんぶん赤旗」を購読してくれることになりました。

　１００㎡以下の学習塾等については（英会話教室・音楽教室・着物教室など）４月２９日～５月６日までの間、県からの使用停止の協力依頼に応じて休業し、２０２０年４月または５月の売上が前年同月対比で５０％以上減少している場合、中小法人は３０万円、個人事業主は１５万円が支給されます。持ち家、専用テナントで開催している教室はもちろんのこと、独占的に一定期間の契約を締結していれば曜日貸し、時間貸しの市民センターや、文化教室などの貸館などで開催している教室も対象となります。一定期間でなく、その都度使用契約を締結している場合は対象外です。

　日本共産党県議団の議会論戦で前進させた制度です。締切は６月３０日消印有効です。速やかに申請を！

　６月１７日の県議会最終日に請願討論を行いました。

　６月１５日から通常登校、通常授業が始まりました。長期休校により学習の遅れと格差拡大が起きています。子どもたちはコロナ問題によってで不安とストレスをためこんでおり、子どもの実態から出発した手厚く柔軟な教育が必要です。

ところが、その学校で、感染防止の三つの基本のうちの一つである「身体的距離の確保」ができないという重大な問題に直面しています。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、「新しい生活様式」として、「身体的距離の確保」を呼びかけ、「人との間隔はできるだけ２メートル、最低１メートル空けること」を基本としています。

文科省が5月２２日に発表した衛生管理マニュアルによると標準的な８．３ｍ四方の教室での「４０人学級」では、子どもと子どもとの距離を２メートル空けることはおろか、１メートル空けることも不可能としています。ただ、文科省は「座席の間隔については一律にこだわるのではなく、柔軟に対応するようお願いします」との考えを示し、専門家会議の云う「身体的距離の確保」と大きく矛盾する対応となっています。

「４０人学級」に教職員も子どもも保護者も不安の声を挙げています。「身体的距離の確保」を「新しい生活様式」の重要な一つとして社会全体で、そしてこの議場でも取り組んでいる時に、教室を例外とすることは重大な問題です。　　

今後、第２波・第３波が発生したときに40人学級の過密状態のままだと再び長期間にわたる学校休業を余儀なくされます。長期間の休業は学力の遅れだけでなく、保護者や子供たちに多くの不安やストレスを与えました。第１派の教訓を生かし、Withコロナというのであれば学校を子どもたちにとって最も安全な場所にするための感染防止対策が今こそ必要です。20人程度の少人数学級へ踏み出すべきです！

子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために
――学校再開にあたっての日本共産党の緊急提言
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2020…