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中播磨地域懇談会

 22日、中播磨県民センターで、知事、中播磨管内市町長・市町議会議長、中播磨管内選出県議らが出席し、中播磨地域の抱える課題等について懇談。

 

 

 

 

 

 

 

 県に対する要望として、全ての市町長・議長から防災・減災対策の充実を求める声が挙がりました。それを踏まえ私からは「県管理河川の整備率は60%程度、土砂災害警戒区域の整備率も30%程度に留まっている。河川整備計画は30年計画となっており、整備が完了するのは2040年ごろになる。土砂災害警戒区域の整備についても今の整備実績のペースだと100年近くかかる。自然災害が多発する中、明日の大雨、来年の台風を県民は心配している。限られた予算の中で、高速道路優先の公共工事から、防災・減災型公共工事への抜本的転換を求める」。

 また、人口自然増・社会増対策として、長時間労働の是正や雇用の安定という働き方の抜本的改革等と併せて「阪神北圏域では、大学進学や就職で一旦は阪神間へ若者が流出している。しかし、阪神北圏域では30代~40代の子育て世代が流出した人口分帰ってきている。子育て世代が帰ってきている一つの要因として阪神間への通勤時間が1時間以内という公共交通機関の充実がある。中播磨の場合、阪神間に出て行った若者が子育て世代になっても帰ってこない。姫路駅以北、以西の公共交通の充実・強化が必要ではないか」と、要望。

 午後からは、苦瓜かずしげ市議地域の県政・市政報告会へ。

視察

 13日は全国地方議員研修会で東京へ、14日~16日は総務常任委員会で但馬・丹波へ管内視察。

 豊岡市では「豊岡カバン」PR策として商店街をカバンストリートと名付け、カバンの自動販売機まで登場。

 

 

 

 

 

 

 

 

 地方議員研修会や常任委員会視察では、移動中や食事中に他会派議員と会話する機会が多くある。とりわけこの時期は来年4月の統一地方選挙の話で盛り上がる。「私はもう一万軒訪問した」「あの人は今年毎朝365日駅立ちを行っっている」等々・・。

 十分すぎるほどの刺激を受けて帰宅。17日はあさひ後援会と「憲法9条守る3000万署名」を持って約50軒地域を訪問。「共産党頑張って安倍政権必ず倒してね!」と激励も頂いて、しんぶん赤旗「日曜版」読者が1名購読約束してくれました。

 

入江次郎リーフができました。

 入江次郎リーフができました。県会報告は本日11月12日に、入江次郎リーフは20日に西播地区委員会に到着します。ご活用よろしくお願いします!!

入江リーフ外 入江リーフ中 ←クリック

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兵庫県と密接な関連のある公社等へ「無期転換申込権発生の周知」を求める通知

 7日、兵庫県は、県行政と密接な関連のある公社等における労働契約法改正に伴う対応について(通知)を発令しました。

 労働契約法改正によって、契約社員など有期契約労働者が平成25年4月1日から5年を超えて繰り返し更新した場合には、平成30年4月1日以降、労働者からの申し込みによって無期労働契約に転換することが義務付けられました。しかし、多くの労働者がこの制度を知らず、法でも周知義務は明記されていません。この度の県通知では、県の各部局総務担当課長宛に所管団体に対して法改正の内容を周知することを求めています。

 この度の県通知は、10月の決算特別委員会で「県外郭団体では、約1000人の有期労働者に無期転換申込権が発生している。労働者への周知徹底と、速やかな無期転換を求める」と、日本共産党県議団が求めて実現したものです。

 無期雇用転換申し込権の周知 ← クリック

 

県会報告

 4日、西播地域ユニオン労組→谷川地域後援会→森地域後援会でご挨拶、県会報告をさせて頂きました。

 兵庫県が計画している高速道路計画をパネルでご説明し「兵庫の高速道路延長距離は北海道に次いで全国2位に。今後さらに100kmを超える高速道路整備を進めようとしている。その一方で、兵庫県の河川整備率は59%、土砂災害警戒区域の整備率も26%に留まっている。また台風21号による潮芦屋の高潮被害問題で、防潮堤護岸高の測量を全県的に検証する必要も出てきている。限られた予算の中で、不要不急の高速道路計画をすすめるのでなく、減災・防災対策への抜本的予算の転換こそ必要」と、お話させて頂きました。

 西播地域ユニオン労組定期総会では苦瓜かずしげ市議も来賓としてご挨拶。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 花北市民ホールでは谷川まゆみ市議と。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 西飾磨ふれあいセンターでは、金田峰生参議院予定候補、森ゆき子市議と。

ハザードマップ・護岸高測量結果に誤り

 台風21号による浸水被害問題で、日本共産党が決算委員会で請求していた資料が11月2日夜、芦屋市潮芦屋で行われた住民説明会の場で公表され、県のあまりにもお粗末な防災体制の一旦が明らかになりました。

 「測量業者のミス」だけで収束させるわけにはいきません。住民の命にかかわる大問題です。なぜこのような単純な測量ミスが発生したのか解明が必要ですし、当該測量業者が関わった全ての県発注測量業務を検証することが必要です。