平和憲法9条守る力 姫路から強く大きく
22日、「共産党しか頼るところがない・・」と、お電話を頂いて、金田峰生国会議員団兵庫事務所長 村原もりやす市議と姫路市夢前町護持にあるバーズタウンへ。
相談内容は「民家に近接した急傾斜地に太陽光パネルを設置する計画がある」という相談。
この間、新興住宅地周辺での危険な太陽光パネル設置が相次いでいます。県内の各自治体では説明会の義務付けや、パネル設置基準を設ける等、独自の条例制定を実施しています。法改正はじめ、姫路市でも危険なパネル設置を認めない等の条例制定が必要です。
写真にある住戸の直ぐ裏にパネルを設置する計画です。
たくさんの住民から多くの不安の声が出されました。
コロナ禍で、テイクアウト、デリバリー弁当等、新たな取り組みを行う飲食店等を応援する「がんばるお店・お宿応援事業補助金」事業が第二次募集を5月14日~6月10日の期間で申請を受け付けています。第一次募集は先着順500店でしたが、わずか2日間で500店に達し、この度2次募集が始まりました。
19日、前回ご案内に回った姫路駅周辺店舗を改めて訪問し「第二次募集が始まりました」とご案内すると「一次募集がすぐにいっぱいになったと聞いていたのであきらめていた。第二次募集が始まったのですね。ありがとうございます」。そのあと、高齢の方が経営する英賀保の飲食店も訪問「こんな制度しらなかった。申請様式のダウンロードの仕方がわからない。あんた男前やな・・」入江「いえいえそんな・・事務所で印刷してすぐにお持ちしまっす!」
また英賀保文化教室も訪問「100㎡以下の英会話教室等も、前年4月5月比で売り上げが半減し4月29日~5月6日まで県の休業協力要請に応じて休業した場合、県独自の経営継続支援事業の対象となり個人事業主で15万円の支援金を受け取れます」とご案内すると「そんな制度全く知らなかった・・。英賀保文化教室は10を超える教室を開催している。講師の先生も大変な状況。早速講師の先生方にお知らせします。ありがとう」と、手持ちの資料10部全てお渡ししました。
テレビ、新聞等で報じられている制度はよく知られていますが、知られていない制度もあれば、制度の詳しい中身についてもまだまだ周知されていません。支援制度の周知も行政に求めていきます。
制度の詳しくは↓
18日、日本共産党兵庫県議団はコロナ問題で第6次申し入れを井戸知事宛に提出しました。●PCR可能数を1日1000件以上に●休業要請事業者だけでなく、すべての事業者へ支援を拡充すること●学校休業中の生活・学業支援の強化。等々
全文は↓
経産省は、売り上げが50%以上減少した事業者を対象に給付する「持続化給付金」制度について、申請手続きをサポートするための会場を5月21日から開設します。電子申請等、申請にお困りの方は是非お出かけ下さい。来訪予約が必要ですので予約をしてからお出かけ下さい。
姫路会場 姫路商工会議所本館2階
開場時間 5月21から木金土日の9時~17時
コールセンター 0120-115-570
詳しくは↓
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200518001/20200518001.html
12日に申請の始まったテイクアウト弁当への補助金は先着順で締め切りということでしたが、あっという間に500件、5000万円分の申請が寄せられ一旦申請が締め切られました。しかし、ここでも県民の声が届き、第二次募集が本日より始まりました。是非申請してください。
詳しくは↓
兵庫県は新型コロナウィルス感染症により影響を受けている飲食業、小売業、宿泊業を営む小規模事業者がテイクアウト弁当やデリバリー弁当等新たな取組みに対し支援します。12日から申請開始、申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に達した時点で申請を締め切ります。お早めに申請下さい。デリバリー弁当の弁当箱代、宣伝費等を対象に上限10万円まで支給されます。詳しくは↓
https://www.chuokai.com/がんばるお店・お宿応援事業補助金募集のご案内/
12日、谷川市議、村原市議と「がんばるお店・お宿応援事業補助金募集のご案内-デリバリー、テイクアウト等新事業展開を応援します」の資料をもって、みゆき通り、西二階町、魚町、塩町にある「テイクアウト弁当」の看板のかかったお店約70店舗を訪問し制度の概要を説明させて頂きました。
「国の持続化給付金、県の経営継続協力金、市の家賃補助など大きな制度は報道で知っていたけど、この制度は知らかなった。ありがとう」「え!?先着順?ひどいな・・。でも早く申し込みます」等々、大変喜んで頂きました。
また、この制度とは別に「県市の制度は休業要請した事業者だけが対象になっていて、自主的に休業した事業者は対象になっていない。対象業種の線引きも曖昧で納得できない。外出自粛によって全ての商店街店舗は影響受けている。制度の見直しをしてほしい」等々、切実な声が多く寄せられました。引き続き、皆さんの声を行政へ届け実現するよう頑張ります!