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　３日に姫路市が成臨興業㈱を刑事告発したことを踏まえて、１０日、市議団、金田峰生党国会議員団兵庫事務所長とご一緒に「廃棄物撤去の確実な履行のため指導強化すること」、また、違法状態にある処分場に太陽光パネルを設置しその事業費用で撤去費用を捻出するという撤去計画は住民の理解を得られないのではないか？等々を県・市へ申し入れ・聞き取りを行いました。少なくとも成臨興業㈱は、刑事告発を受けた事を踏まえて、太陽光パネル設置計画についても廃棄物撤去計画についても住民に対し丁寧な説明と理解を求めるべきです。

　３日、太陽光パネル設置問題で、かねてから相談を受けていたお返事のため金田峰生・　党国会議員団兵庫国政事務所長と夢前町護持バーズタウンへ。　

　ＦＩＴ法には設置面積や発電能力に応じて規制があり、それを逃れるために事実上同一会社や親族が運営しているにもかかわらず、別法人と称し「分割」してＦＩＴ認定を受ける事案があるとのこと。当該計画地でも「分割に該当するのではないか？」と、住民から相談が寄せられていました。金田さんが調査の上、丁寧にお返事お返しし、住民の方からも「理解できた、神戸の遠方からわざわざありがとうございました」と、ご理解頂きました。

　当初計画していた事業者は「急傾斜地ではパネルを設置しない」と、撤退の意向を示しているようですが、別業者に計画地を売却する動きもあるとの情報が寄せられています。引き続き、住民合意のない危険なパネル設置を認めないため住民の皆さんと力合わせて頑張ります！

バーズタウン集会所で自治会長さんらからお話をお伺いしました

　２０２０年７月３日、姫路市は（元）産業廃棄物処理業者・成臨興業㈱（代表・岩田孝成）を刑事告発しました。
　成臨興業㈱が管理運営する宮ヶ谷産業廃棄物最終処分場（姫路市打越）では、許可容量を１７,４６３㎥超過する埋立が行われていたことが明らかになっていました。姫路市は２０１４年６月、成臨興業㈱に対し超過分の廃棄物を撤去するよう行政命令を発令しましたが、これまでに撤去した量はわずか３９㎥。姫路市は再三の命令にもかかわらず撤去の見込みがないためこのたび刑事告発に踏み切りました。１０トンダンプ１台を６㎥換算にすると約２,９００台分の撤去を成臨興業㈱は命じられていましたが、これまでに撤去したのはわずか６台分程度ということです。成臨興業㈱の不誠実な対応は明らかです。添付資料（１）。

　日本共産党姫路市議団らは２０１２年８月に不法投棄の疑いで成臨興業㈱を刑事告発しました。添付資料（２）。これに対し成臨興業㈱は「日本共産党市議団の刑事告発の内容は事実無根で名誉毀損にあたる」として、日本共産党姫路市議団を名誉棄損で訴えていましたが、結果は共産党市議団の事実上の完全勝利で終結しました。添付資料（３）。
　成臨興業㈱は、夢前町で大規模な産業廃棄物建設計画を進めていましたが、住民らの反対運動と数々の不法投棄が明らかになり事実上計画はとん挫しています。
　日本共産党姫路市議団は今回の事案で、早くから不法投棄や許可容量超過の疑いを議会で指摘してきましたが、姫路市の初動の遅れによって不正の規模が拡大していきました。現在市内では「廃棄物ではなく有価物だ」と言って廃棄物か有価物かわからない物が山積みで拡大している事案が発生しています。今回、姫路市はようやく刑事告発に踏み切りましたが、１０トンダンプ２,９００台分の撤去を事業者の力で履行できるかは極めて不透明です。姫路市は今回の教訓を活かし、現在市内で発生している事案に対し不正が拡大する前に速やかな行政処分と刑事告発をすべきです。

＊（元）と書いているのは、違法行為を繰り返し廃棄物処理業の許可を取消されたため。

⑴2020年07月03日姫路市が成臨興業㈱を刑事告発・記者発表資料

姫路市が産廃処理業者成臨興業㈱を刑事告発→ＮＨＫニュース

姫路市が成臨興業を刑事告発→新聞記事

⑵2012年8月日本共産党姫路市議団ニュース・成臨興業を刑事告発

⑶2013年10月日本共産党姫路市議団ニュース・共産党市議団への名誉毀損裁判について

「香港国家安全維持法」制定に厳しく抗議し、撤回を求める
2020年6月30日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2020/06/post-843.html

　２７日、夢前町護持にあるバーズタウンの自治会総会で太陽光パネル設置計画について、村原もりやす市議とご一緒にご報告に伺いました。

　行政からの指導や助言もあって「急傾斜地にパネルは設置しない」と、事業者から自治会長へ連絡があったのが６月１１日。しかし、新たな事業者が当該計画地を購入する動きがあるとの報告が本日住民からありました。

　当該計画では、金田峰生・日本共産党国会議員団兵庫国政事務所長と村原市議、自治会長が「住民説明会開催と、住居に隣接する急傾斜地での計画は中止させるべき」旨を経産省へ申し入れを行い、私からは兵庫県に対し、県条例に基づき３０度以上の急傾斜地でのパネル設置は認めるべきでない旨の要望を行ってきました。事業者が代ろうとも、急傾斜地での危険なパネル設置を許さない運動を引き続き住民の皆さんと進めてていきます！

　当初６月３０日申請締め切りだった兵庫県経営継続支援事業が、７月７日申請締め切りへと期日が延長されました。
「締め切りが早く、支給が遅い！改善を」と、共産党県議団が議会で求めていました。締め切り間際で諦めていた方はお早めに申請を！

200626_記者発表資料（経営継続支援金の受付期限延長等）