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８日、来年度２０１４年度の予算要望懇談会が共産党市議団と市長、副市長はじめ市幹部出席のもと行われました。日本共産党市議団からは、医療、福祉、教育、環境、雇用、観光などの各分野３５項目の予算化を要望しました。特に私からは、宮ヶ谷最終処分場、夢前産廃計画について議論、要望をさせて頂きました。

市長からは非公式としながらも「夢前産廃計画地は最終処分場の立地場所としてはふさわしくないように考えている」旨の答弁があり、副市長からは、市としては計画地の買取りについて、以下の条件が整えば選択肢として考えられる。との見解を示しました。
①土地所有者に計画地を売却する意思がある事②計画地売却価格が適正な価格である事③計画地買取後の土地利用目的が多くの市民の理解を得られる事。この３点が整えば姫路市による計画地買取りも選択肢に入ると示唆しました。ただ、事業者は産廃計画にまだまだ意欲を示しているとの事です。
同時に市長は市内のどこかに産廃処分場は必要であるという認識も示しています。

また、成臨興業が管理運営する宮ヶ谷最終処分場については、現在撤去作業が進められている山陽特殊製鋼からの違法金属クズの撤去及び違法な区域外投棄の適正化がされた後に、行政処分が必要か否かの判断をする。とも述べました。

姫路市の姿勢にも徐々に変化が現れて来ているように感じました。住民の皆さんの運動と声が市政を少しずつ動かしつつあります。引き続き、悪質な事業者には厳格な行政処分を求め、夢前町での産廃計画廃止に向けて住民の皆さんと力を合わせて頑張ります。

新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

安倍首相は、年末にかけて秘密保護法を強行成立させ、辺野古への米軍基地移転を知事に承認させました。また、アベノミクスの３本目の矢として労働法制を大幅規制緩和し、残業時間を無制限とする裁量労働制の拡大、派遣労働法を改正し正規社員の代替として恒常的業務に派遣社員を配置する事を可能にしようとする法改正の動きも進めています。その他にも原発、TPP、社会保障、消費税増税・・などなど反動的政治が安倍自公政権のもとで強引に進められています。政治や社会を逆戻しする権力者の反動政治が一見進んでいる様に見えます、しかし、その反動によって社会や政治を前に前に進めようとする国民運動があらゆる分野で大きなうねりとなって広がっています。

沖縄では普天間基地の県外移設という県民の要望から、基地問題の根本解決としてそもそも日米軍事同盟が本当に必要なのかという疑問に変わってきています。世界の歴史と、人類の社会進歩を大きな流れで見た時、軍事同盟は次々と崩壊し、平和の友好条約が空前の規模で世界に広がっています。私の好きな節なのでご紹介します。以下、日本共産党第２５回大会決定より抜粋

この半世紀に、多くの軍事同盟が、解体、機能不全、弱体化におちいった。旧ソ連を中心とした軍事同盟は、ソ連崩壊とともに基本的に解体・解消した。米国を中心とした軍事同盟も、東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ）の解散、中東地域の中央条約機構（ＣＥＮＴＯ）の解散、オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ合衆国安全保障条約（ＡＮＺＵＳ）の機能停止、米州相互援助条約（リオ条約）の機能停止と、全体として解散・機能停止がつづいた。その結果、米国を中心とした軍事同盟で、現在、実態的に機能しているものは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、日米、米韓、米豪の軍事同盟の四つしかない。これらの軍事同盟のもとにある国は、３１カ国、国連加盟国数の１６％、人口は１０億８千万人で世界人口の１６％にすぎない。

　半世紀前はどうだったか。１９６０年当時は、米ソを中心とした軍事同盟のもとにあった国の数は５２カ国をかぞえ、当時の国連加盟国の５３％、軍事同盟のもとにある国の人口は植民地を含めて世界人口の６７％を占めていた。人口の６７％から１６％に――半世紀前に軍事同盟に覆われていた世界は、大きく変わった。軍事同盟は、２１世紀の今日の世界で、「２０世紀の遺物」というべき、時代錯誤の存在となっているのである

労働者の働く環境についても、この１００年の長い歴史で見た時、１２時間労働から、１０時間労働、８時間労働へ、有給休暇、労災制度などなど法整備がされ、労働者の地位向上も随分と進みました。基本的人権の問題でも目を見張る社会進歩がありました。

世界を長い歴史で見た時、人類の社会進歩の本流がどこにあるのかがよくわかります。安倍自公政権が進める日本版NSC、秘密保護法、集団的自衛権の行使などの一連の企みは、アメリカが海外で行う戦争に日本の自衛隊を動員しようとしている事は明らかであり、世界と人類の社会進歩にまったく逆行するものです。労働法制の規制緩和も然りです。

身近な問題では、姫路市夢前町で産廃反対運動が空前の規模で広がっています。夢前町だけではありません。全国各地で産廃計画が明らかになった地では産廃反対運動が次々と起こっています。世界各国で大量生産、大量消費社会の中で廃棄物問題は大きな社会問題となっています。国内では住民の粘り強い産廃反対運動によって環境法はじめリサイクリ法などの法整備が随分と進められ、最終処分量はこの２０年間で廃棄物排出総量の２０％から５％へと激減しています。ここでも社会進歩の本流の流れがどこにあるのかは明らかです。

日本政治の舞台は、人類の社会進歩に逆行し、反動的政治を推し進めようとする自民党と国民と共に社会進歩を促進する日本共産党との対決軸が鮮明になっています。少しくどくなってしまいました・・。今年も１年、社会を１歩でも２歩でも前進させるため引き続き国民、住民の皆さんと力を合わせてがんばります。本年もよろしくお願いします。